合同会社の決算と申告 — 株式会社と違う3点(決算の承認・決算公告・業務執行社員の報酬)、申告期限と出す書類、利益の配当
「合同会社には株主総会が無いのに、決算はだれが承認するのか」— 初めての決算でそう手が止まった代表社員の方へ。株式会社と違うところ・同じところと、申告の期限、出す書類、利益を社員に渡すときの税金を、会社法と税法の条文に沿って整理しました。
この記事の要点
- 計算書類を定時株主総会で承認する手続きと決算公告は、株式会社についての決まりです(会社法438条2項・440条1項)。合同会社は、計算書類を作って10年間保存します(会社法617条2項・4項)
- 申告は株式会社と同じで、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて申告書を出します(法人税法74条1項)
- 業務執行社員は税務上の役員で、報酬は役員給与です(法人税法2条15号・法人税法施行令7条1号)。利益の配当は損金にならず、個人の社員に払うときは源泉徴収が要ります(法人税法22条3項・5項、所得税法181条1項)
株式会社と違うのは3点 — 申告の期限と出す書類は同じ
合同会社の決算で、株式会社と決まりが違うのは、決算の承認・決算公告・経営者の報酬の決め方の3点です。法人税の申告の期限と、申告書に書類を添える決まりは、株式会社と共通です。なお、この記事の「社員」は従業員ではなく、合同会社に出資した人を指します。先に全体を表で見てみてください。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 決算の承認 | 計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受ける(会社法438条2項) | 会社の業務は、定款に別段の定めがなければ、社員が2人以上なら社員の過半数で決定する(会社法590条2項) |
| 決算公告 | 定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告する(会社法440条1項) | 決算公告の義務は無い。債権者は、作成した日から5年以内の計算書類の閲覧を請求できる(会社法625条) |
| 経営者の報酬 | 取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定める(会社法361条1項) | 業務執行社員は、特約がなければ報酬を請求できない(会社法593条4項・民法648条1項) |
| 法人税の申告期限 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法74条1項) | 株式会社と同じ |
決算の承認 — 株主総会の代わりに、定款か社員の決定で確定させる
株式会社は、原則として、計算書類を定時株主総会に出して承認を受けます(会社法438条2項)。この手続きは株式会社についてのもので、合同会社にあるのは、各事業年度の計算書類を作り、作った時から10年間保存する決まりです(会社法617条2項・4項)。合同会社の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・社員資本等変動計算書・個別注記表の4つです(会社法617条2項・会社計算規則71条1項2号)。
では、作った計算書類はだれが確定させるのでしょうか。合同会社の業務は、定款に別段の定めがなければ、社員が2人以上なら社員の過半数で決定します(会社法590条2項)。業務を執行する社員を定款で定めていて、その社員が2人以上なら、業務を執行する社員の過半数です(会社法591条1項)。決算を確定させることも、この業務の決定の1つと考えています。
法人税の申告書は、確定した決算に基づいて提出します(法人税法74条1項)。株主総会の議事録が無い合同会社では、決算を確定させた日があいまいになりがちです。社員が計算書類を承認した日付を、同意書や決定書の形で残しておくことをお勧めします。社員が自分1人の会社も、本人の決定として1枚残しておくと安心です。
合同会社の決算を確定させて申告するまで
定款を確かめる
計算書類の承認、事業年度、利益の配当の定めがあるかを見る
計算書類を作る
貸借対照表・損益計算書・社員資本等変動計算書・個別注記表を作る(会社計算規則71条1項2号)
社員が承認する
定款の定めか、社員(業務執行社員)の過半数で決め、日付の入った書面を残しておくと安心です
申告書を出す
確定した決算に基づいて、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する(法人税法74条1項)
保存する
計算書類は作った時から10年間、会計帳簿は閉鎖の時から10年間保存する(会社法617条4項・615条2項)
決算公告は要らない — ただし、債権者は計算書類を見られる
株式会社は、原則として、定時株主総会が終わったあと遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなりません(会社法440条1項)。いわゆる決算公告です。この規定は株式会社を対象にしたもので、合同会社に決算公告の義務はありません。
公告をしない合同会社も、債権者から求められたときに5年分の計算書類を出せるよう、毎期の決算書をそろえて保管しておきましょう。
業務執行社員の報酬 — 税務では役員給与、改定は期首から3か月以内
合同会社に取締役はいませんが、法人税法では、業務執行社員も、法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事している者として役員に当たります(法人税法2条15号・法人税法施行令7条1号)。そのため報酬は役員給与として扱われ、毎月同額を支給する定期同額給与などに当たらないものは、損金になりません(法人税法34条1項)。
原則
定期同額給与の額を変えて損金のままにできるのは、原則として事業年度の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です。
法人税法施行令69条1項1号イ
ただし
役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更といったやむを得ない事情(臨時改定事由)による改定は、3か月を過ぎていても定期同額給与の改定に当たります。
法人税法施行令69条1項1号ロ
経営の状況が著しく悪化したことによる減額の改定(業績悪化改定事由)も、3か月を過ぎていても定期同額給与の改定に当たります。
法人税法施行令69条1項1号ハ
決算の数字が見えてから報酬を動かしたくなる場面は多いのですが、決算の時期は、ふつうこの3か月を過ぎています。報酬の見直しは、決算が終わったあとの新しい期の初めに行う段取りをお勧めします。
家族も業務執行社員にしている会社は、賞与の扱いにも気をつけてください。役員のうち使用人兼務役員は、使用人としての職務に対する給与が、役員給与の損金不算入の決まりの対象から外れます(法人税法34条1項・6項)。しかし、合同会社の業務を執行する社員は、使用人兼務役員とされない役員に挙げられています(法人税法施行令71条1項3号)。業務執行社員の賞与を損金にしたいときは、事前確定届出給与として、税務署に届出書を出します(法人税法34条1項2号イ)。
原則
届出の期限は、株主総会等の決議で支給の時期と金額を定めた日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日の、いずれか早い日です。
法人税法施行令69条4項1号
ただし
決議をした日が、その役員の職務の執行の開始の日より後のときは、1か月を決議の日ではなく、職務の執行の開始の日から数えます。
法人税法施行令69条4項1号
新たに設立した法人が設立の時に始まる職務について定めたときは、設立の日以後2か月を経過する日が期限です。
法人税法施行令69条4項1号
期限までに届け出ていない賞与は、原則として事前確定届出給与に当たらず、損金になりません(法人税法34条1項2号イ)。ただし、届出が無かったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、期限までに届出があったものとして、事前確定届出給与の決まりを適用できるとされています(法人税法施行令69条7項)。
報酬を払うには、会社と社員の間に報酬の定めが要ります。業務執行社員と会社の関係には民法の委任の規定が準用され、受任者は特約がなければ報酬を請求できないとされているためです(会社法593条4項・民法648条1項)。決め方と同意書の書き方は、このサイトの合同会社の役員報酬の決め方に書きました。同意書そのものは、このサイトの議事録・同意書のページで「合同会社」を選ぶと作れます。
申告の期限と出す書類 — ここは株式会社と同じ
法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、税務署長に提出します(法人税法74条1項)。申告書に記載した法人税は、その提出期限までに納めます(法人税法77条)。期限の日が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項・国税通則法施行令2条2項)。申告書には、次の書類を添付します(法人税法74条3項・法人税法施行規則35条)。
- 貸借対照表と損益計算書(法人税法施行規則35条1項1号)
- 社員資本等変動計算書(法人税法施行規則35条1項2号)
- 勘定科目内訳明細書(法人税法施行規則35条1項3号)
- 事業等の概況に関する書類(法人税法施行規則35条1項5号)
法人税の申告書を出す会社は、同じ提出期限までに、都道府県と市町村にも法人住民税の申告書を出します(地方税法53条1項・321条の8第1項)。法人事業税も、事業年度終了の日から2か月以内に、確定した決算に基づいて都道府県に申告して納めます(地方税法72条の25第1項)。消費税の課税事業者の会社は、課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税の申告書も提出します(消費税法45条1項)。
定款などの定めにより、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にある法人は、申請により提出期限を1か月延ばせます(法人税法75条の2第1項)。申請書は、適用を受けたい事業年度の終了の日までに、定款の写しを添えて出します(法人税法75条の2第3項・4項)。延長された期間の法人税には、利子税がかかります(法人税法75条の2第8項・75条7項)。定款に決算の承認の時期の定めが無い合同会社は、延長を前提にせず、2か月以内に決算を確定させる段取りをお勧めします。
利益を社員に渡すとき — 配当は損金にならず、源泉徴収が要る
合同会社の社員は、会社に利益の配当を請求できます(会社法621条1項)。配当を請求する方法などは、定款で定めることができます(会社法621条2項)。損益分配の割合は、定款に定めがなければ、各社員の出資の価額に応じて決まります(会社法622条1項)。
配当できる額には上限があります。配当額が、配当をする日の利益額を超える場合は、利益の配当をすることができません(会社法628条)。利益額は、会社の利益剰余金の額と、その社員に分配済みの利益から損失と配当済みの額を引いた額の、いずれか少ない額です(会社計算規則163条)。これに違反して配当をすると、その業務を執行した社員は、注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、配当を受けた社員と連帯して、配当額に相当する金銭を会社に支払う義務を負います(会社法629条1項)。
| 項目 | 役員報酬 | 利益の配当 |
|---|---|---|
| 会社の損金 | 定期同額給与などに当たらないものは損金にならない(法人税法34条1項) | 損金にならない(法人税法22条3項・5項) |
| 受け取る社員の所得 | 給与所得(所得税法28条1項) | 配当所得(所得税法24条1項) |
| 会社が源泉徴収する税 | 給与の支払の際に所得税を徴収する(所得税法183条1項) | 配当の支払の際に所得税20%を徴収する(所得税法181条1項・182条2号) |
| 決め方 | 定款か社員の決定。改定は原則として期首から3か月以内(法人税法施行令69条1項1号イ) | 社員の請求による。利益額を超える配当はできない(会社法621条1項・628条) |
利益の配当は、法人税法で資本等取引とされる「利益又は剰余金の分配」に当たり、損金になる原価・費用・損失のどれにも当たりません(法人税法22条3項・5項)。法人税などを納めたあとに残った利益から渡すお金、と考えてみてください。
個人の社員に配当を払うときは、支払の際に所得税を源泉徴収し、翌月10日までに納めます(所得税法181条1項)。税率は所得税20%です(所得税法182条2号)。復興特別所得税を合わせると、源泉徴収する率は20.42%になります。令和9年1月1日以後に生ずる所得からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わりますが、合計の率は変わりません(国税庁の防衛特別所得税のQ&A Q1)。
源泉所得税の納期の特例は、給与や退職手当などについて徴収した所得税が対象です(所得税法216条)。配当から源泉徴収した所得税は、特例を受けている会社も翌月10日までに納めましょう。
配当を払った会社は、支払の確定した日から1か月以内に、配当の支払調書を税務署長に提出します(所得税法225条1項)。ただし、1回に支払う金額が1万5千円(計算の基礎となった期間が1年以上なら3万円)以下の配当は、提出が要りません(所得税法施行規則83条2項1号)。受け取った社員の確定申告での扱いは、国税庁の配当所得の案内で確かめてください。
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出典
- e-Gov法令検索 会社法361条・438条・440条・590条・591条・593条・615条・617条・618条・621条・622条・625条・627条・628条・629条
- e-Gov法令検索 会社計算規則71条(各事業年度に係る計算書類)・163条(利益額)
- e-Gov法令検索 民法648条(受任者の報酬)
- e-Gov法令検索 法人税法2条15号(役員の意義)・22条・34条(役員給与の損金不算入)・74条(確定申告)・75条(確定申告書の提出期限の延長)・75条の2(確定申告書の提出期限の延長の特例)・77条(確定申告による納付)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令7条(役員の範囲)・69条(定期同額給与の範囲等)・71条(使用人兼務役員とされない役員)
- e-Gov法令検索 法人税法施行規則35条(確定申告書の添付書類)
- e-Gov法令検索 所得税法24条(配当所得)・28条(給与所得)・181条・183条(源泉徴収義務)・182条(徴収税額)・216条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)・225条(支払調書及び支払通知書)
- e-Gov法令検索 所得税法施行規則83条
- e-Gov法令検索 地方税法53条・72条の25・321条の8(法人の住民税と事業税の申告)
- e-Gov法令検索 消費税法45条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告)
- e-Gov法令検索 国税通則法10条(期間の計算及び期限の特例)
- e-Gov法令検索 国税通則法施行令2条(期限の特例)
- 国税庁タックスアンサー No.5200 役員の範囲(合同会社の業務執行社員は経営に従事する者として役員)
- 国税庁タックスアンサー No.5211 役員に対する給与(定期同額給与・改定は3か月以内)
- 国税庁 C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
- 国税庁タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
- 国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(令和8年5月)
- 法務省 合同会社の設立手続について
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