個人事業主のiDeCo・国民年金基金・付加年金 — 月68,000円 (2026年12月分から75,000円) の1つの枠の分け方、小規模企業共済との併用、確定申告で書く控除の欄、受け取るときの税金
「国民年金だけでは足りないと聞くが、iDeCoと国民年金基金のどちらに入ればいいのか」— 個人事業主が国民年金に上乗せできる仕組みは、iDeCo・国民年金基金・付加年金の3つです。別々の制度ですが掛金の枠は1つで、入り方によって確定申告で書く控除の欄も、受け取るときの税金も変わります。2026年12月の枠の拡大を含めて整理します。
この記事の要点
- iDeCoの掛金の上限は、国民年金基金の掛金と付加保険料を合わせて月68,000円。2026年12月分から75,000円に上がる。国民年金の保険料を納めていない月は0円
- 国民年金基金と付加年金は、どちらか一方しか入れない。付加保険料は月400円で、受け取る付加年金は年額200円に納めた月数を掛けた額
- 確定申告では、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除、国民年金基金と付加保険料は社会保険料控除の欄に書く。小規模企業共済は別の枠で、月70,000円まで
3つの制度と1つの枠 — iDeCoの上限は基金・付加保険料と合わせて決まる
国民年金の第1号被保険者である個人事業主がiDeCo (個人型確定拠出年金) に出せる掛金は、原則として月68,000円が上限です。国民年金基金の掛金や付加保険料を納めた月は、上限からその額を引いた残りがその月の上限になり、3つの制度は1つの枠を分け合う形です(2026年12月1日施行の改正後の確定拠出年金法施行令36条1号)。ただし、国民年金の保険料を納めていない月は、同じ号の定めで上限が0円になり、iDeCoに掛金を出せません。
この枠は、2026年12月1日に施行される改正で月75,000円に広がります(2026年12月1日施行の改正後の確定拠出年金法施行令36条1号)。月々の掛金は翌月に引き落とされるので、増やした額が口座から出るのは2027年1月からと見ています。掛金を増やすには運営管理機関への変更の手続きが要るので、加入先の案内を確かめてみてください。
付加年金は、国民年金の保険料に月400円を上乗せして納める仕組みで、第1号被保険者は申し出れば納められます。ただし、国民年金基金の加入員と、保険料の法定免除・申請による免除・学生納付特例を受けている方は納められません(国民年金法87条の2第1項)。納付猶予を受けている方も納められず、産前産後の免除を受けている方は納められます。
受け取る付加年金の額は、年額で200円に付加保険料を納めた月数を掛けた額です(国民年金法44条)。国民年金基金は、第1号被保険者が申し出て加入員になる仕組みで、掛金は社会保険料控除の対象です(国民年金法127条1項・所得税法74条2項5号)。
| 制度 | 掛金 | 確定申告の控除の欄 | 受け取り | 併用 |
|---|---|---|---|---|
| iDeCo | 基金の掛金・付加保険料と合わせて月68,000円まで (2026年12月分から75,000円)。国民年金の保険料を納めていない月は出せない | 小規模企業共済等掛金控除 | 老齢給付金を年金か一時金で | 基金・付加年金のどちらとも併用できる |
| 国民年金基金 | iDeCoと合わせて月68,000円まで (2026年12月分から75,000円) | 社会保険料控除 | 基金から年金 | 付加年金とは併用できない |
| 付加年金 | 月400円 | 社会保険料控除 | 老齢基礎年金に年額200円に納めた月数を掛けた額を上乗せ | 基金とは併用できない |
確定申告で書く欄 — iDeCoは小規模企業共済等掛金控除、基金と付加保険料は社会保険料控除
iDeCoの掛金 (個人型年金加入者掛金) は、払った全額が小規模企業共済等掛金控除です(所得税法75条1項・2項2号)。国民年金基金の掛金と、付加保険料を含む国民年金の保険料は社会保険料控除です(所得税法74条1項・2項5号)。欄が違うだけで、どちらも所得から全額を引けます。
控除を受けるには、控除の計算の基礎となる掛金や保険料の額を証する書類を、申告書に添付するか提出の際に提示します(2027年1月1日施行の改正後の所得税法120条3項1号)。iDeCoは支払った掛金の証明書、国民年金基金の掛金と国民年金の保険料はその金額を証する書類を使います。令和8年分以後の申告を2027年1月1日以後に出すときは、証明書の添付・提示の代わりに、一定の事項を書いた明細書を添付する形でもよくなります。
小規模企業共済は別の枠で、掛金月額は1,000円以上500円単位で、70,000円が上限です(小規模企業共済法4条2項)。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になるので、iDeCoと同じ欄に合算して書きます(所得税法75条2項1号)。
受け取るときの税金 — 年金は公的年金等の雑所得、一時金は退職所得
国民年金基金の年金と付加年金は、国民年金法に基づく年金として公的年金等の雑所得になり、公的年金等控除を引いた残りに課税されます(所得税法35条3項1号)。iDeCoの老齢給付金を年金で受け取る場合も、個人型年金規約に基づく老齢給付金として公的年金等の雑所得です(所得税法35条3項3号・所得税法施行令82条の2第2項6号)。
iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取ると退職手当等とみなされ、退職所得として退職所得控除を引いた残りの2分の1に課税されます(所得税法31条3号・所得税法施行令72条3項7号・所得税法30条2項)。公的年金等控除と退職所得控除のどちらが有利かは、ほかの年金や退職金の額と受け取る年齢で変わるので、受け取り方は受給が近づいた時点で試算してみてください。
2026年12月の改正で変わること・変わらないこと
掛金の面で変わるのは第1号被保険者の枠で、月68,000円から75,000円になります(2026年12月1日施行の改正後の確定拠出年金法施行令36条1号)。国民年金基金の掛金と付加保険料を合わせて1つの枠と数える形は、改正後も同じです。
加入できる期間も広がります。国民年金の被保険者でなくなった後も、一定の要件を満たせば、70歳になるまでiDeCoに加入して掛金を出せるようになります。要件には、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどがあります。
付加保険料の月400円と小規模企業共済の月70,000円の上限、控除の欄、受け取りの税金は変わりません(国民年金法87条の2第1項・小規模企業共済法4条2項)。改正で枠が広がっても、増やした掛金を払い続けられるかを先に確かめるのをお勧めします。
まとめ — 枠は1つ、控除の欄は2つ、出口の税金は受け取り方で決まる
3つの制度は月68,000円 (2026年12月分から75,000円) の1つの枠を分け合い、基金と付加年金は二者択一です。ただし、国民年金の保険料を納めていない月は、iDeCoに掛金を出せません。確定申告では、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除、基金と付加保険料は社会保険料控除の欄に書き分けます。
所得控除の額と将来の受け取りまで含めてどう分けるかは、弊所の初回の無料相談で数字を伺って試算できます。小規模企業共済の掛金で軽くなる税額は、このサイトの小規模企業共済のシミュレーターで試せます。
※掛金の上限は2026年11月時点の法令と、2026年12月1日施行の改正政令によります。iDeCoの手続きや最低の掛金額は、加入先の運営管理機関の案内で確かめてください。
出典
- 厚生労働省 2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント
- 日本年金機構 付加保険料の納付
- 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除
- e-Gov法令検索 所得税法30条(退職所得)・31条(退職手当等とみなす一時金)・35条(雑所得)・74条(社会保険料控除)・75条(小規模企業共済等掛金控除)・120条(確定所得申告)
- e-Gov法令検索 所得税法施行令72条(退職手当等とみなす一時金)・82条の2(公的年金等とされる年金)
- e-Gov法令検索 国民年金法44条(年金額)・87条の2(付加保険料)・127条(加入員)
- e-Gov法令検索 確定拠出年金法69条(拠出限度額)
- e-Gov法令検索 確定拠出年金法施行令36条(拠出限度額)
- e-Gov法令検索 小規模企業共済法4条(掛金月額)
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