国民年金と厚生年金どっちが得 — 保険料と将来の備えの違いを整理

まず構造 — 1階建てと2階建て

日本の公的年金は2階建てです。

1. 1階 — 国民年金(基礎年金)。20歳以上60歳未満の全員が対象
2. 2階 — 厚生年金。会社などに勤める人と法人の役員が、1階に上乗せして加入する

個人事業主は1階だけ(国民年金)、法人化して役員報酬を受け取ると1階+2階(厚生年金)になります。厚生年金の保険料には基礎年金の分が含まれているため、切り替え後に国民年金を別に納める必要はありません。

保険料の違い — 定額と報酬連動

前提	国民年金(月額)	厚生年金(月額・会社と本人の合計)
全員共通(定額)	17,920円	—
報酬月9万円前後の場合	—	約16,104円
報酬月30万円の場合	—	54,900円

国民年金は誰でも定額、厚生年金は標準報酬月額×18.3%を会社と本人で折半します。

厚生年金の保険料は報酬に連動します。報酬が低ければ国民年金より安く、高ければ何倍にもなります。ひとり法人では会社負担も実質自分の財布なので、折半の合計額で見るのが実態です。

保険料が多い分、将来の受取りも変わる

厚生年金の保険料は掛け捨てではありません。納めた保険料のもとになる標準報酬が、将来の老齢厚生年金の額に反映されます。

また、万一のときの障害年金・遺族年金も、厚生年金には基礎年金への上乗せ部分があります。

さらに、厚生年金に入っている人に扶養される配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金の保険料負担なしで1階部分の記録が積み上がります。国民年金にはこの仕組みがありません。

「保険料が高い=損」ではなく、保障を買っている部分がある — ここを無視した比較は成り立ちません。

「どっちに入るか」は選べない。選べるのは報酬の水準

国民年金と厚生年金は、好きなほうを選ぶ制度ではありません。個人事業主のままなら国民年金、法人化して報酬を受け取れば厚生年金と、働き方で自動的に決まります。

選択の余地があるのは、法人化するかどうかと、厚生年金にいくらの報酬で入るかです。

報酬を低くすれば保険料は国民年金より安くできますが、その分将来の上乗せも小さくなります。目先の保険料と長期の備えの両方を見て決める項目です。

まとめ — 年金は法人化の損得の一部として見る

年金の切り替えは、法人化で動くお金の一部です。健康保険・税金まで含めた全体の中で、あなたの報酬水準ならどうなるかを実額で確かめてください。

弊所では、法人化の試算の中で保険料の前後比較と将来への影響の説明をセットでお出ししています。

※本記事の金額は令和8年度の料率によります。厚生年金の例は標準報酬月額88,000円(報酬月9万円前後)と300,000円で計算した概算です。