2026年(令和8年)4月分から、「子ども・子育て支援金」という新しい負担の徴収が始まりました。給与明細や国民健康保険の通知で見かけて「これは何だろう」と思った方に向けて、仕組みと実額を整理します。
2026年(令和8年)4月分から、「子ども・子育て支援金」という新しい負担の徴収が始まりました。給与明細や国民健康保険の通知で見かけて「これは何だろう」と思った方に向けて、仕組みと実額を整理します。
この記事の要点
子ども・子育て支援金は、単独で納付書が届くのではなく、加入している医療保険の保険料とあわせて徴収されます。
会社勤めの方や法人の役員(協会けんぽなど)は、健康保険料と同じ標準報酬月額・標準賞与額に支援金率を掛けた額を、会社と本人で半分ずつ負担します。毎月の給与だけでなく、賞与にもかかります。
個人事業主など国民健康保険の方は、国保の計算の中に「子育て支援金分」という区分が加わり、所得割と均等割で計算されます(均等割は成人の加入者に掛かります)。
協会けんぽ(令和8年度)の支援金率は0.23%で、本人負担はその半分です。ご自身の報酬月額では、月いくらになるでしょうか。
※この表の試算年度: 保険料は令和8年度の計算前提(所得税の試算ではありません)。
| 報酬月額 | 本人負担(月額) | 本人負担(年額) |
|---|---|---|
| 月20万円 | 230円 | 2,760円 |
| 月30万円 | 345円 | 4,140円 |
| 月50万円 | 575円 | 6,900円 |
| 月100万円 | 1,150円 | 13,800円 |
※表は、報酬月額をそのまま標準報酬月額とみなした概算です。
国民健康保険(江東区・令和8年度)の子育て支援金分は、所得割0.27%+均等割1,873円で、一人あたり年30,000円が上限です。
※この表の試算年度: 保険料は令和8年度の計算前提(所得税の試算ではありません)。
| 所得(年間) | 子育て支援金分(年額) |
|---|---|
| 200万円 | 6,112円 |
| 400万円 | 11,512円 |
| 600万円 | 16,912円 |
40〜64歳の方だけに掛かる介護保険料と違い、子ども・子育て支援金は年齢にかかわらず掛かります。39歳以下でも65歳以上でも、医療保険に入っている限り負担する仕組みです。
一人あたりの負担は月数百円ですが、社会保険料の一部として、役員報酬の設計や法人化の損得計算にも影響します。
弊所の各シミュレーターは、子ども・子育て支援金まで織り込んで計算しています。役員報酬や法人化を検討中の方は、支援金込みの実額で確かめてみてください。
※本記事の金額は、協会けんぽ東京・令和8年度料率、国民健康保険は江東区・令和8年度・一人分の概算です。お住まいの市区町村によって国保の率・金額は異なります。
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