子ども・子育て支援金とは — 2026年4月に始まった負担を実額で試算

どうやって徴収されるか — 保険料と一緒に

子ども・子育て支援金は、単独で納付書が届くのではなく、加入している医療保険の保険料とあわせて徴収されます。

会社勤めの方や法人の役員(協会けんぽなど)は、健康保険料と同じ標準報酬月額・標準賞与額に支援金率を掛けた額を、会社と本人で半分ずつ負担します。毎月の給与だけでなく、賞与にもかかります。

個人事業主など国民健康保険の方は、国保の計算の中に「子育て支援金分」という区分が加わり、所得割と均等割で計算されます(均等割は成人の加入者に掛かります)。

会社員・役員の負担額 — 月数百円の水準

協会けんぽ(令和8年度)の支援金率は0.23%で、本人負担はその半分です。

報酬月額	本人負担(月額)	本人負担(年額)
月20万円	230円	2,760円
月30万円	345円	4,140円
月50万円	575円	6,900円
月100万円	1,150円	13,800円

会社も本人と同じ額を負担します。賞与にもかかり、たとえば賞与100万円なら本人負担は1,150円です。

※表は、報酬月額をそのまま標準報酬月額とみなした概算です。

国民健康保険の方の負担額

国民健康保険(江東区・令和8年度)の子育て支援金分は、所得割0.27%+均等割1,873円で、一人あたり年30,000円が上限です。

所得(年間)	子育て支援金分(年額)
200万円	6,112円
400万円	11,512円
600万円	16,912円

介護保険料との違い — 年齢を問わずかかる

40〜64歳の方だけに掛かる介護保険料と違い、子ども・子育て支援金は年齢にかかわらず掛かります。39歳以下でも65歳以上でも、医療保険に入っている限り負担する仕組みです。

なお、名前の似た「子ども・子育て拠出金」(厚生年金と同じ標準報酬に0.36%)は会社だけが負担する別の負担で、本人の給与から引かれることはありません。

まとめ — 金額は小さいが、試算には織り込んでおく

一人あたりの負担は月数百円ですが、社会保険料の一部として、役員報酬の設計や法人化の損得計算にも影響します。

弊所の各シミュレーターは、子ども・子育て支援金まで織り込んで計算しています。役員報酬や法人化を検討中の方は、支援金込みの実額でお確かめください。

※本記事の金額は、協会けんぽ東京・令和8年度料率、国民健康保険は江東区・令和8年度・一人分の概算です。お住まいの市区町村によって国保の率・金額は異なります。