基礎控除の引き上げで役員報酬の手取りはどう変わる — 令和8年分は最大104万円に

何が変わったか — 令和7年分の段階制から、令和8年分は「62万円+上乗せ」に

改正前(令和6年分以前)の基礎控除は一律48万円でした。令和7年分の改正で所得に応じた段階制(最大95万円)になり(所得税法86条・租税特別措置法41条の16の2)、令和8年度の改正で本則の額が62万円へ引き上げられました(所得税法86条)。

令和8年分と令和9年分は、この62万円に所得に応じた上乗せがつきます(租税特別措置法41条の16の2)。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。年の途中の施行なので、毎月の源泉徴収は令和8年11月分まで従来どおりで、改正分は令和8年12月の年末調整で反映されます。

納税者本人の合計所得金額	本則(年額)	上乗せ(年額・令和8・9年分)	控除額(年額)
489万円以下	62万円	42万円	104万円
489万円超655万円以下	62万円	5万円	67万円
655万円超2,350万円以下	62万円	なし	62万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円	なし	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円	なし	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円	なし	16万円

令和7年分は所得に応じた5段階でしたが、令和8年分は3段階に整理され、どの帯でも額が増えています。合計所得489万円以下の帯では9万円の増加です。

給与所得控除も変わった — 最低額は74万円

役員報酬は税法上は給与なので、給与所得控除の改正も手取りに効きます。最低保障額が本則69万円に引き上げられ、令和8年分と令和9年分は収入220万円以下なら74万円です(所得税法28条・租税特別措置法29条の4)。

役員報酬への影響 — 手取りの試算

基礎控除が増えた分だけ課税所得が減り、所得税が軽くなります。令和8年分の控除額で、報酬月額ごとの手取りを弊所で試算しました。まずは表を見てみましょう。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

報酬の月額	所得税(年額)	住民税(年額)	手取り(年額)
20万円	11,100円	85,400円	1,962,940円
30万円	45,300円	152,400円	2,891,460円
50万円	152,400円	310,300円	4,685,900円

意外に小さいと感じられたかもしれません。社会保険料は報酬の額で決まり、この改正では動かないためです。すでに公開している手取り早見表(月額10万〜100万円)も、この新しい控除額で計算し直しています。

注意 — 住民税の基礎控除は変わらない、上乗せは令和9年分まで

今回の引き上げの中心は所得税の話です。住民税の基礎控除は43万円のまま変わっていません(地方税法314条の2第2項)。一方、給与所得控除の引き上げは住民税の所得の計算にも及びます(地方税法313条2項)。反映されるのは、令和8年分の所得にかかる令和9年度分の住民税からです。

役員報酬の設計は見直すべきか

基礎控除は報酬の額によらず本人の所得に応じて適用されるため、この改正で「最適な報酬月額」の大枠が動くことはあまりありません。

ただし、次に当てはまる方は数字の確認をおすすめします。

1. 配偶者に報酬を分けている、または分けようとしている方 — 配偶者控除・扶養控除の判定に使う所得の基準が62万円に変わり、分け方の損得計算が改正前とは異なります
2. 事前確定届出給与で月給と賞与を配分している方 — 税額の前提が変わるため、配分の試算を最新の控除額でやり直す価値があります
3. 報酬を数年前に決めたまま見直していない方 — 改正をきっかけに、手取りと負担の全体を確かめる良い機会です

まとめ — 最新の前提で試算し直す

あなたの報酬額は、いつの税制を前提に決めたものでしょうか。基礎控除は令和7年分・令和8年分と続けて変わり、令和10年分にはまた動きます。数年前の試算のまま報酬を据え置いている方は、いまの控除額・いまの料率で計算し直すと結果が変わっているかもしれません。

弊所のシミュレーションは令和8年分の基礎控除と給与所得控除・令和8年度の社会保険料率で計算しています。あなたの数字でその場で確かめてください。

※本記事の税額は、40歳未満・社長おひとり・基礎控除と社会保険料控除のみ反映・東京都の令和8年度料率での概算です。住民税は均等割・森林環境税・調整控除まで含めています。