基礎控除の引き上げで役員報酬の手取りはどう変わる — 令和8年分は最大104万円に
所得税の基礎控除は、令和7年分の改正で段階制になったばかりですが、令和8年度の改正で令和8年分からさらに引き上げられました。この記事では、新しい控除額の表と、役員報酬の手取り・設計への影響を整理します(2026年9月8日に令和8年度改正の内容へ書き直しました)。
この記事の要点
- 基礎控除は令和8年分から本則62万円になり、合計所得489万円以下なら42万円の上乗せで最大104万円(令和7年分の最大95万円からさらに増えた)
- 給与所得控除の最低額も74万円になり、給与だけなら年収178万円まで所得税がかからない。報酬月20万円の一人社長なら所得税の年額が8,200円軽い結果になる試算(弊所試算)
- 住民税の基礎控除は43万円のまま(給与所得控除の引き上げは住民税にも及ぶ)。上乗せは令和9年分まで、令和10年分からは合計所得132万円以下だけ37万円の上乗せに縮む
日本の居住者を対象とした令和8・9年分の控除です。施行は2026年12月1日。年の途中の源泉徴収の額と、年末調整後の年税額を分けて確認してください。
何が変わったか — 令和7年分の段階制から、令和8年分は「62万円+上乗せ」に
令和6年分の基礎控除は、合計所得2,350万円以下なら48万円でした。
令和7年分の改正で所得に応じた段階制(最大95万円)になり(所得税法86条・租税特別措置法41条の16の2)、令和8年度の改正で本則の額が62万円へ引き上げられました(所得税法86条)。
令和8年分と令和9年分は、この62万円に所得に応じた上乗せがつきます(租税特別措置法41条の16の2)。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。年の途中の施行なので、毎月の源泉徴収は令和8年11月分まで従来どおりで、改正分は令和8年12月の年末調整で反映されます。
| 納税者本人の合計所得金額 | 本則(年額) | 上乗せ(年額・令和8・9年分) | 控除額(年額) |
|---|---|---|---|
| 489万円以下 | 62万円 | 42万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 62万円 | 5万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | なし | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | なし | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | なし | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | なし | 16万円 |
合計所得2,350万円以下の区分で控除が増え、それを超える区分は据え置きです。
- 合計所得132万円以下: 9万円増
- 132万円超336万円以下: 16万円増
- 336万円超489万円以下: 36万円増
給与所得控除も変わった — 最低額は74万円
役員報酬は税法上は給与なので、給与所得控除の改正も手取りに効きます。最低保障額が本則69万円に引き上げられ、令和8年分と令和9年分は収入220万円以下なら74万円です(所得税法28条・租税特別措置法29条の4)。
役員報酬への影響 — 手取りの試算
基礎控除が増えた分だけ課税所得が減り、所得税が軽くなります。令和8年分の控除額で、報酬月額ごとの手取りを弊所で試算しました。まずは表を見てみましょう。
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額 | 所得税(年額) | 住民税(年額) | 手取り(年額) |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 11,100円 | 85,300円 | 1,963,040円 |
| 30万円 | 45,300円 | 152,300円 | 2,891,560円 |
| 50万円 | 152,400円 | 310,200円 | 4,686,000円 |
※40歳未満・社長1人・配偶者と扶養なし、令和8年分・令和8年度の協会けんぽ東京。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映した本人の年額です。社会保険は等級表で、住民税は均等割・森林環境税・調整控除まで含めています。
同じ報酬と社会保険料で比べると、所得税と復興特別所得税は年19,300円から11,100円へ変わり、年8,200円軽い結果になります(弊所試算)。
※日本の居住者・40歳未満・社長1人・配偶者と扶養なし。協会けんぽ東京・令和8年度、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を反映。報酬と令和8年度の社会保険料を固定し、令和7年分と令和8年分の給与所得・基礎控除だけを変更。住民税と実際の前年の保険料の変化は比較に含めない。
意外に小さいと感じられたかもしれません。社会保険料は報酬の額で決まり、この改正では動かないためです。すでに公開している手取り早見表(月額10万〜100万円)も、この新しい控除額で計算し直しています。
注意 — 住民税の基礎控除は変わらない、上乗せは令和9年分まで
今回の引き上げの中心は所得税の話です。住民税の基礎控除は43万円のまま変わっていません(地方税法314条の2第2項)。一方、給与所得控除の引き上げは住民税の所得の計算にも及びます(地方税法313条2項)。反映されるのは、令和8年分の所得にかかる令和9年度分の住民税からです。
役員報酬の設計は見直すべきか
基礎控除は報酬の額によらず本人の所得に応じて適用されるため、この改正で「最適な報酬月額」の大枠が動くことはあまりありません。
ただし、次に当てはまる方は数字の確認をおすすめします。
- 配偶者に報酬を分けている、または分けようとしている方 — 配偶者控除・扶養控除の判定に使う所得の基準が62万円に変わり、分け方の損得計算が改正前とは異なります
- 事前確定届出給与で月給と賞与を配分している方 — 税額の前提が変わるため、配分の試算を最新の控除額でやり直す価値があります
- 報酬を数年前に決めたまま見直していない方 — 改正をきっかけに、手取りと負担の全体を確かめる良い機会です
まとめ — 最新の前提で試算し直す
あなたの報酬額は、いつの税制を前提に決めたものでしょうか。基礎控除は令和7年分・令和8年分と続けて変わり、令和10年分にはまた動きます。数年前の試算のまま報酬を据え置いている方は、いまの控除額・いまの料率で計算し直すと結果が変わっているかもしれません。
弊所のシミュレーションは令和8年分の基礎控除と給与所得控除・令和8年度の社会保険料率で計算しています。あなたの数字でその場で確かめてください。
※手取り表は40歳未満・社長1人・配偶者と扶養なし。令和8年分・令和8年度の協会けんぽ東京、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を反映した本人の年額です。住民税は均等割・森林環境税・調整控除まで含め、社会保険は等級表で計算しています。
※この比較に含めた負担: 金額は、法人税など法人側の税金+社会保険料(会社負担と本人負担の両方)+社長個人の所得税・住民税を合計した「会社+社長」の年間負担で試算しています。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
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