顧問契約から年1回の決算申告だけに切り替えるとき — 自分の仕事になること、切り替える時期、引き継ぐ資料
「顧問料を見直して、税理士には年1回の決算と申告だけを頼めないだろうか」— そんな検討をしている会社の方へ。切り替えたあとに自分の仕事になること、切り替える時期、いまの税理士から引き継ぐ資料を整理しました。
この記事の要点
- 切り替えると、日々の記帳、給与の源泉所得税の納付と年末調整、役員報酬や消費税の届出の期限は、会社で見て進めることになると考えています
- 切り替えは、決算と申告が終わった区切りが動きやすいと考えています。法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)
- 引き継ぐ資料の筆頭は、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号、eLTAXの利用者IDと暗証番号です。申告書と届出書の控え、帳簿のデータもリストにして受け取っておきましょう
切り替えると、自分の仕事になること — まず全体を見る
顧問契約のあいだは、期限のある手続きを、税理士が見て知らせてくれていることがあります。年1回の決算と申告だけを頼む形にすると、決算の時期のほかは、会社で期限を見て進めることになると考えています。
給与を支払っている会社には、毎月と年末に次の仕事があります。社長ひとりの会社でも、役員報酬を支払っていれば同じ仕事があると考えておきましょう。
| 仕事 | 決まり |
|---|---|
| 日々の記帳と書類の保存 | 青色申告の承認を受けている会社は、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存します(法人税法126条1項) |
| 給与の源泉所得税の納付 | 給与を支払うときに所得税を天引きし、天引きした月の翌月10日までに納めます(所得税法183条1項) |
| 年末調整 | 扶養控除等申告書を出した人のうち、その年の給与が2,000万円以下の人について、その年最後の給与を支払うときに所得税の過不足を精算します(所得税法190条) |
| 給与支払報告書 | 1月1日現在で給与を支払っている会社が、1月31日までに、受け取る人の住所のある市区町村へ提出します(地方税法317条の6第1項) |
※年末調整の対象は、原則として上の表のとおりです。ただし、年の途中で退職した人は、死亡による退職など一部の場合を除き、対象になりません(所得税基本通達190-1)。
このほかに、役員報酬の改定や消費税の届出のように、期限が期の途中に来る手続きがあります。記帳、給与と年末調整、届出の期限の順に、次の節から見ていきます。
記帳 — 給与の仕訳まで、自分で続けられるか
1つ目は記帳です。会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければなりません(会社法432条1項・615条1項)。
顧問契約で記帳まで任せていた会社は、切り替えたあと、通帳やカードの明細を自分で会計ソフトに入れていくことになると考えておきましょう。入力を決算の時期までためると、1年分の確認が一度に来て、決算の作業が大きくなりやすいと考えています。
弊所では、記帳が自分でできているかの目安を、給与の仕訳(社会保険料の本人負担分の控除と、源泉所得税の預り金の処理)まで正確にできているかに置いています。直近の給与の仕訳を1か月分見て、同じ仕訳を自分で起こせるかを試してみてください。
会計ソフトを税理士の側で用意してもらっていた会社は、切り替えたあとに使う会計ソフトを決め、帳簿のデータを受け取れる形を確かめておきましょう。
給与と年末調整 — 毎月の納付と、年末から1月の書類
2つ目は給与まわりです。源泉所得税の納付書を税理士に作ってもらっていた会社は、切り替えたあと、納める額の集計と納付を自分で行うことになると考えておきましょう。
給与を受ける人が常時10人未満の会社は、税務署長の承認を受けると、7月10日と翌年1月20日にまとめて納められます(所得税法216条)。この承認を受けているかは、申請書の控えで見てみてください。
年末調整が済んだら、源泉徴収票を作って本人に交付します。期限は翌年1月31日で、年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付します(所得税法226条1項)。償却資産を持っている会社は、1月1日現在の償却資産を、1月31日までに申告します(地方税法383条)。1月に税務署と市区町村へ何を出していたかは、前の年の控えで確かめておきましょう。
弊所の決算申告だけのご依頼では、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産の申告を、ご依頼があった分だけ別料金でお受けしています。毎月の源泉所得税の納付は、弊所の決算申告だけのご依頼では、会社で行っていただく形です。毎月の給与計算から納付までの流れは、このサイトの一人社長の給与計算にまとめています。
届出の期限 — 多くは、決算より前に来る
3つ目は、期限のある届出や決定です。顧問契約のあいだは税理士から声がかかっていた期限も、切り替えたあとは、会社で暦に入れておくことになると考えておきましょう。
まず役員報酬です。月額を変えられる場合は、次のように決まっています。
原則
役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできるのは、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です。
法人税法施行令69条1項1号イ
ただし
毎年決まった時期の改定で、その時期が3か月を過ぎることに特別の事情があると認められるときは、その時期までの改定も入ります。
法人税法施行令69条1項1号イ
役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定は、3か月を過ぎたあとでも認められます。
法人税法施行令69条1項1号ロ
経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定も認められますが、月額を減らす改定に限られます。
法人税法施行令69条1項1号ハ
役員に賞与を出すための事前確定届出給与にも、届出の期限があります。原則として、株主総会などの決議の日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日の、いずれか早い日までです(法人税法施行令69条4項1号)。決議の日より前に職務の執行が始まっている場合、新たに設立した会社の場合、役員の地位の変更などのやむを得ない事情が生じた場合は、期限の数え方が変わります(法人税法施行令69条4項)。
消費税の届出にも、期限があります。簡易課税を選ぶ届出のように、原則として、使いたい課税期間が始まる前に出すものがあるので、早めに確かめておきましょう(消費税法37条1項)。届出の期限と特例は、このサイトの消費税の簡易課税の届出はいつまでかにまとめています。
切り替える時期 — 決算と申告が終わった区切りで
切り替えの区切りは、決算と申告が終わったところが動きやすいと考えています。同じ期の帳簿と申告を、同じ税理士が通して仕上げる形になるためです。
ただ、申告が終わると、次の期限がすぐに来ます。新しい期の初日から数えた期限を、帯にしました。
決算のあとに続く期限(新しい期の初日から数えて)
- 新しい期の初日起点
- 2か月以内前の期の法人税の確定申告書を、原則としてこの期間に提出します(法人税法74条1項)
- 3か月を経過する日役員報酬の月額の改定は、原則としてこの日までです(法人税法施行令69条1項1号イ)
申告が済んでから役員報酬を考え始めると、残りは1か月ほどです。
新しい期の役員報酬の月額は、いまの税理士に相談できるうちに決めておくことをお勧めします。弊所の決算申告だけのご依頼にも、役員報酬の見直しは含まれません。
年末調整から1月の書類が続く時期の切り替えは、急ぎでなければ外すことをお勧めします。重なるときは、その年の年末調整をどちらが行うかを、先に決めておきましょう。期の途中で切り替えるときは、記帳が何月分まで済んでいるかを、いまの税理士に聞いてみてください。
解約の申し出の期限と、最後にお願いする業務の範囲は、いまの顧問契約書で確かめておきましょう。先に次の依頼先を決めてから申し出る順番が安全だと考えています。時期の選び方は、このサイトの税理士の切り替え時期はいつがいいにもまとめています。
引き継ぐ資料 — 筆頭は、電子申告の番号と暗証番号
いまの税理士から受け取るものは、リストにして漏れなく確かめましょう。最も重要なのは、電子申告に使う番号と暗証番号です。同じ税理士に年1回の形で頼み続ける場合も、番号と控えの置き場所は確かめておきましょう。
- e-Taxの利用者識別番号と暗証番号、eLTAXの利用者IDと暗証番号を受け取ってください(登録してあるメールアドレスもあわせて)
- 過去3期分ほどの決算書と申告書一式(法人税・地方税・消費税の申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書)と、電子申告の受信通知も受け取りましょう
- 総勘定元帳と仕訳帳、または会計ソフトのデータを受け取り、データの出力形式も確かめてください
- 期の途中で切り替えるときは、今期の期首から切り替える日までの仕訳と残高、まだ処理していない資料も受け取りましょう
- 固定資産台帳も受け取りましょう
- これまでに出した届出書と申請書の控え(青色申告の承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、消費税の届出書など)も受け取りましょう
- 給与の資料(源泉徴収簿、扶養控除等申告書、年末調整の資料)も受け取ってください
- 役員報酬を決めた議事録が手元にあるかも、確かめてください
受け取った番号でログインできることを確かめたら、暗証番号は新しいものに変えておきましょう。番号が分からなくなったときの手続きは、このサイトの税理士変更の手順にまとめています。帳簿も、税理士に預けたままにせず、会社の手元に置いておきましょう。
税理士の側の会計ソフトにだけ帳簿がある会社は、総勘定元帳と仕訳帳を、PDFやデータで受け取っておきましょう。
前の税理士との税務代理の委任が終わったことは、前の税理士の側から税務署へ通知書を出す手続きがあります。会社から知らせるときは、原則として異動届出書の「異動事項等」欄にその旨を書いて提出するよう国税庁が案内しているので、どちらから知らせるかを、いまの税理士に確かめておきましょう。次に頼む税理士の税務代理権限証書は、その税理士が税務署へ出します(税理士法30条)。
弊所に頼む場合 — 決算申告だけのご依頼と、顧問契約
弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません。ここまでに挙げた仕事のうち、ご自身の会社で引き受けられそうなものは、いくつあるでしょうか。
期の途中の判断まで頼みたい方には、弊所の月額の顧問契約(決算・申告料込み)があります。弊所では、今期は決算申告だけでご依頼いただき、翌期から顧問契約に切り替えることもできます。
料金表と流れは、このサイトの決算申告だけのご依頼のページにあります。切り替えの手順は、このサイトの税理士の変更(時期と手順)のページにまとめています。
弊所の無料相談(45分・オンライン)では、帳簿の状態を伺って、料金の目安と用意していただく資料をお伝えしています。いまの契約を続けるか、年1回の形にするか、まずは最初の表にご自身の会社を当てはめてみましょう。
出典
- e-Tax 作成・送信する開始(変更等)届出書の選択(再度の開始届出で以前の申告内容が確認できなくなる注意)
- e-Tax よくある質問 利用者識別番号を二重に取得した場合のメッセージボックス
- e-Tax 利用者識別番号を忘れた(取得したかどうか分からない)場合の対応
- e-Tax よくある質問 利用者識別番号や暗証番号を万一忘れてしまったような場合は
- eLTAX 暗証番号を再設定するときには
- 国税庁 税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書
- 国税庁タックスアンサー No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
- 国税庁タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」
- 国税庁タックスアンサー No.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
- 国税庁 所得税基本通達190-1(中途退職者等について年末調整を行う場合)
- e-Gov法令検索 法人税法34条(役員給与の損金不算入)・74条(確定申告)・126条(青色申告法人の帳簿書類)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令69条(定期同額給与の範囲等)
- e-Gov法令検索 所得税法183条(源泉徴収義務)・190条(年末調整)・216条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)・226条(源泉徴収票)
- e-Gov法令検索 地方税法317条の6(給与支払報告書等の提出義務)・383条(固定資産の申告)
- e-Gov法令検索 消費税法37条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)
- e-Gov法令検索 会社法432条(会計帳簿の作成及び保存)・615条(会計帳簿の作成及び保存)
- e-Gov法令検索 税理士法30条(税務代理の権限の明示)
※合同会社の場合: 本文の「株主総会の決議」は株式会社の場合の手続きです。合同会社の業務は、社員が2人以上なら、定款に別段の定めがある場合を除き社員の過半数で決めます(会社法590条2項)。業務を執行する社員を定款で定め、その社員が2人以上あるときは、定款に別段の定めがある場合を除き業務執行社員の過半数で決めます(会社法591条1項)。定款を変更して報酬に関する定めを置く場合は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意が必要です(会社法637条)。いずれの場合も、同意書・決定書の形で日付と内容を書面に残します。税務の届出などで「株主総会等の決議」が求められる場面では、合同会社ではこの決定・同意がこれに当たります(法人税法施行令69条3項)。
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