一人社長が会社のお金を私用で使ったら — 役員貸付金になる仕組み・認定利息・返せないと給与になる線・役員借入金との相殺
「生活費が足りなくて、会社の口座から引き出してしまった」— 一人社長の会社では珍しくない場面です。そのお金が帳簿の上でどう扱われ、放っておくと何が起きるのかを、税金と融資の両面から整理します。
この記事の要点
- 私用に使った分は会社から社長への貸付け(役員貸付金)になり、利息を取らないと通常の利率との差額が社長の給与とみなされる
- 返せないまま会社が貸付けを放棄すると、その額がまるごと給与扱いになり、会社の損金にならないうえ源泉徴収も要る
- 解消は役員報酬からの返済と役員借入金との相殺から進め、融資を考えているなら決算の前に残高を減らしておくことをお勧めします
私用の支出は、会社から社長への「貸付け」として残る
一人社長の会社でも、会社のお金と社長のお金は分けて考えてください。会社の口座から出た生活費や私的な買い物の代金は、社長が会社から借りたお金(役員貸付金。勘定によっては仮払金)として帳簿に残すことが多いと考えています。
会社が社長の個人的な費用を肩代わりし、返してもらう形にもしなければ、その額は役員への給与(経済的な利益)として扱われます(法人税法34条4項・法人税基本通達9-2-9)。つまり私用の支出は、貸付金として返すか、給与として課税されるかのどちらかで、経費として消える道はありません。
| 会社の処理 | 社長の側 | 会社の側 |
|---|---|---|
| 貸付金にして返してもらう | 元本と利息を返す。利息を付けないと差額が給与になる | 貸付金と受取利息を計上する(法人税法22条2項) |
| 給与として処理する | 給与所得として課税され、源泉徴収される | 毎月おおむね一定なら損金、臨時の額なら損金にならない(法人税法34条1項・法人税法施行令69条1項2号) |
| 費用に混ぜて済ませる | 役員への給与(経済的な利益)として課税される(法人税基本通達9-2-9) | 個人的な費用は損金にならず、源泉所得税も追加で納める(法人税法34条1項) |
利息を取らないと、差額が「認定利息」として給与になる
社長への貸付けは、会社が通常の利率で利息を取るのが前提です。同族会社の代表者への仮払金や貸付金に利息を認定することは、国税庁の個別通達でも当然のこととされています(昭和29年9月15日 個別通達「認定利息の取扱について」)。
認定した利息の積み上がりには、原則としてさらに利息を付けません(同じ個別通達)。ただし、利息を元本に繰り入れたり、元本だけを返して利息を未収のまま放置したりするなど特に課税上弊害があると認められるときは、積み上がった利息にも利息が認定されることがあります(同じ個別通達)。
原則
利息を取らない貸付けや低い利率の貸付けは、通常の利率で計算した利息との差額が社長の給与になります。
法人税法34条4項・法人税基本通達9-2-9・所得税基本通達36-15
ただし
災害や病気で臨時に多額の生活資金が要るときの貸付けで、返済期間が合理的なものは課税されません。
所得税基本通達36-28
会社が借入金の平均調達金利などの合理的な利率で貸しているなら課税されません。
所得税基本通達36-28
会社の事業年度ごとの差額の合計が5,000円(1年に満たない事業年度は5,000円に月数を掛けて12で割った額)以下なら課税されません。
所得税基本通達36-28
通常の利率は、会社がほかから借りたお金を貸したのならその借入金の利率、そうでなければ貸し付けた年の特例基準割合による利率です(所得税基本通達36-49)。年によって変わるので、貸し付けた年で確かめてみてください。
| 貸付けの形 | 使う利率 |
|---|---|
| 会社がほかから借りたお金を貸した | その借入金の利率 |
| それ以外(令和8年中の貸付け) | 年1.3% |
| それ以外(令和4年〜令和7年中の貸付け) | 年0.9% |
社長の側で給与になった差額は、会社の側では受取利息として益金に入れ、同じ額を役員給与として処理します(法人税法22条2項)。その差額が毎月おおむね一定なら定期同額給与に当たり損金になりますが、月ごとに大きく変動する額は損金になりません(法人税法施行令69条1項2号・法人税基本通達9-2-11)。いずれにしても給与ですから、社長の給与から源泉所得税を天引きして納めることになります(所得税法183条1項)。
返せないまま放棄すると、その額がまるごと給与になる
生活費に消えたお金は、利息を付けたところで元本が減るわけではありません。返せないからと会社が貸付金を放棄したり免除したりすると、貸倒れに当たる場合を除いて、その債権の額が社長への給与になります(法人税基本通達9-2-9)。
この給与は毎月の定額ではないので、定期同額給与にも事前確定届出給与にも当たらず、会社の損金になりません(法人税法34条1項)。一方で社長の側では給与所得として課税され、会社は放棄した額について源泉所得税を徴収して納めます(所得税法183条1項・所得税基本通達36-15)。会社の経費にならないのに所得税だけはかかる、いちばん損な形です。
解消の順番 — 役員報酬からの返済と、役員借入金との相殺
残高を減らす道は、社長が会社に返すことです。生活費が足りなくて借りたのなら、役員報酬が生活費に見合っていないことが原因のことが多いと考えています。翌期の報酬を見直して毎月の報酬から返す形が本筋ですが、報酬を上げると社会保険料と所得税も増えるので、役員報酬が低すぎると起きる問題も合わせて見てみてください。
社長が会社にお金を入れている(役員借入金がある)なら、貸付金と借入金を相殺して残高を減らしておきましょう。帳簿の上で両建てのままにしておく理由はありません。
役員貸付金を減らす順番
残高と中身を確かめる
通帳の出金のうち会社の用事でないものを拾い、貸付金の残高を確定する
利息と返済の形を決める
金銭消費貸借契約書を作り、利率(令和8年中の貸付けは年1.3%)と返済期日を書く
役員借入金と相殺する
社長が会社に入れたお金があれば、貸付金と相殺して残高を減らしておきましょう
役員報酬から返す
翌期の役員報酬を生活費に見合う額に見直し、毎月の手取りから返す
それでも残る分は退職時に
退職金と相殺する形を見据え、放棄(給与扱い)は最後の手段にする
銀行の審査では、役員貸付金は「社長に流れたお金」として自己資本から差し引いて見られることが多いと考えています。借入れを考えているなら、決算の前に残高を減らしておくことをお勧めします。個人事業主の同じ場面(事業主貸)との違いは、事業用の口座から生活費を引き出したらで整理しています。
※上の利率は、貸し付けた年ごとに決まります(所得税基本通達36-49)。翌年以降に貸し付ける分は、その年の利率を確かめることをお勧めします。
出典
- 国税庁タックスアンサー No.2606「金銭を貸し付けたとき」(令和8年中の貸付けの利率1.3%・課税しない3つの場合)
- 国税庁 個別通達「認定利息の取扱について」(昭和29年9月15日 直法1-165)
- 国税庁 法人税基本通達9-2-9〜9-2-11(役員給与に含まれる経済的な利益)
- e-Gov法令検索 法人税法22条(各事業年度の所得の金額の計算の通則)・34条(役員給与の損金不算入)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令69条(定期同額給与の範囲等)
- e-Gov法令検索 所得税法36条(収入金額)・183条(源泉徴収義務)
- 国税庁 所得税基本通達36-15(経済的利益)
- 国税庁 所得税基本通達36-28(課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等)
- 国税庁 所得税基本通達36-49(利息相当額の評価)
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