会社を解散したあとの申告は何回あるか — 解散・清算中・残余財産確定の3つの申告と期限
会社を解散すると決めたあと、「申告はあと何回あるのか」「最後の申告はいつまでか」が分からず手が止まる社長の方へ。解散から清算結了までの申告の種類と期限、事業年度の区切り方を、条文に沿って整理しました。
この記事の要点
- 解散した会社の事業年度は解散の日で終わり、その翌日から清算中の事業年度が始まります(法人税法14条1項1号)
- 解散事業年度と清算中の各事業年度の申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内、残余財産が確定した事業年度の申告は確定の日の翌日から1か月以内です(法人税法74条1項・2項)
- 株式会社の清算中の事業年度は、定款の事業年度にかかわらず、解散の日の翌日から1年ごとの清算事務年度になります(法人税基本通達1-2-9)
申告は3種類 — 解散・清算中・残余財産確定
会社が事業年度の中途で解散すると、その事業年度は解散の日に終了し、続く事業年度は翌日から始まります(法人税法14条1項1号)。清算中に残余財産が確定すると、その事業年度は確定の日に終了します(法人税法14条1項5号)。
この区切りごとに確定申告をします。数えると、解散事業年度の申告、清算中の各事業年度の申告、残余財産が確定した事業年度の申告の3種類です(法人税法74条1項・2項)。解散の日の翌日から1年以内に残余財産が確定すれば、清算中の最初の事業年度がそのまま最後の事業年度になり、申告は2回です(法人税法14条1項5号)。
| 申告 | 対象の期間 | 期限 |
|---|---|---|
| 解散事業年度の申告 | 事業年度の開始の日から解散の日まで | 解散の日の翌日から2か月以内 |
| 清算中の各事業年度の申告 | 解散の日の翌日から1年ごと(株式会社の場合) | 各事業年度終了の日の翌日から2か月以内 |
| 残余財産が確定した事業年度の申告 | 事業年度の開始の日から残余財産の確定の日まで | 確定の日の翌日から1か月以内 |
事業年度の区切り方 — 株式会社は解散の日の翌日から1年ごと
株式会社が解散した場合の清算中の事業年度は、定款で定めた事業年度にかかわらず、会社法の清算事務年度になります(法人税基本通達1-2-9)。清算事務年度は、解散の日の翌日から始まる各1年の期間です(会社法494条1項)。
通達が清算事務年度になるとしているのは、株式会社と一般社団法人・一般財団法人です(法人税基本通達1-2-9)。合同会社の清算中の事業年度の区切りは、解散の前に確かめておくことをお勧めします。
期限 — 最後の申告だけ1か月以内
解散事業年度と清算中の各事業年度の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項)。残余財産が確定した事業年度だけは、確定の日の翌日から1か月以内です(法人税法74条2項)。その1か月の間に残余財産の最後の分配をするなら、期限は分配の日の前日までになります(法人税法74条2項)。
定款の定めなどによる申告期限の延長の特例は、残余財産の確定の日の属する事業年度には使えません(法人税法75条の2第1項)。消費税の申告も、残余財産が確定した課税期間は確定の日の翌日から1か月以内です(消費税法45条4項)。東京都は、法人事業税と法人都民税についても、残余財産が確定した場合の申告期限を同じように案内しています。
3月31日に解散した3月決算の会社の申告
- 3月31日解散の日
- 5月31日解散事業年度の申告
- 6月以降残余財産の確定
- 確定から1か月以内最後の申告
官報の公告から2か月は清算を終えられないので、残余財産の確定は早くても6月以降です。
清算中の申告で知っておくこと — 債務超過の会社の欠損金
解散した会社で残余財産がないと見込まれるときは、清算中に終了する事業年度で、過去の事業年度に生じた欠損金額をもとに計算した金額を損金に算入できます(法人税法59条4項)。解散した会社がその事業年度の終了の時に債務超過の状態にあるときは、残余財産がないと見込まれるときに当たります(法人税基本通達12-3-8)。
社長からの借入金の免除を受けて利益が出る会社は、この定めが使えるかを清算の前に確かめておくことをお勧めします。
登記と届出の段取り — 解散から清算結了まで
解散から清算結了までの段取り
解散の決議・登記と届出
株主総会で解散を決議し、解散と清算人の登記をする。解散のあと速やかに、税務署へ解散の異動届出書を出す
官報公告と催告
債権者に2か月以上の期間を定めて債権の申出を求める(会社法499条1項)
解散事業年度の申告
解散の日の翌日から2か月以内に申告する
残余財産の確定と最後の申告
確定の日の翌日から1か月以内に申告し、残った財産を分配する
清算結了の登記と届出
決算報告の承認の日から2週間以内に登記する(会社法507条3項・929条)。清算結了のあと速やかに、税務署へ清算結了の異動届出書を出す
解散のほかに休眠や個人事業へ戻す形もあります。費用と畳み方の比べ方は、このサイトの会社の畳み方のページと会社をたたむ費用の記事を読んでみてください。登記を残して事業を止める形は、このサイトの会社を休眠させる手続きと税金の記事と見比べてみてください。
出典
- 国税庁 C1-8 異動事項に関する届出
- 国税庁 解散法人の残余財産がないと見込まれる場合の損金算入制度における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
- 国税庁 法人税基本通達1-2-9(株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度)
- 国税庁 法人税基本通達12-3-8(残余財産がないと見込まれることの意義)
- 東京都主税局 法人事業税・法人都民税(よくある質問)
- e-Gov法令検索 法人税法14条(事業年度の特例)・59条(欠損金の損金算入)・74条(確定申告)・75条の2(確定申告書の提出期限の延長の特例)
- e-Gov法令検索 会社法494条(貸借対照表等の作成及び保存)・499条(債権者に対する公告等)・507条(決算報告)・929条(清算結了の登記)
- e-Gov法令検索 消費税法45条(確定申告)
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