役員報酬60万円の手取りはいくらか — 社会保険料・税金の内訳と会社負担を足した実額、50万円・70万円との差

内訳 — 月60万円から何がいくら引かれるか

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

項目	金額(年額)
額面(年額・月60万円×12か月の弊所試算の前提)	7,200,000円
社会保険料の本人負担(健康保険・厚生年金とも標準報酬月額59万円で計算)	1,004,652円
所得税(復興特別所得税を含む・弊所試算)	320,000円
住民税(市区町村が決める税額の見込み)	397,000円
天引きの合計(上の3行の合計・弊所試算)	1,721,652円
手取り(年額・額面から天引きの合計を引いた弊所試算)	5,478,348円

月あたりに直すと、手取りは約45.7万円です。社会保険料の本人負担が月83,721円、所得税と住民税が合わせて月59,750円という構成で、天引きの6割弱が社会保険料です。

所得税が年32万円になるのは、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた課税所得が約370万円で、330万円を超える部分に20%の税率がかかるためです(所得税法89条1項)。住民税は、前年の所得をもとに市区町村が決めた税額を、6月から翌年5月まで毎月の報酬から天引きする仕組みです(地方税法321条の3・321条の5)。表の住民税は、その計算を先回りして示した弊所試算の見込み額です。

社会保険料 — 健康保険・厚生年金とも59万円の等級

標準報酬月額は、報酬月額を等級の表に当てはめて決まります(健康保険法40条・厚生年金保険法20条)。月60万円なら、健康保険・厚生年金とも59万円の等級に当たり、厚生年金の上限65万円にはまだ届いていません。

制度	標準報酬月額(月額)	等級の帯(月額)	料率(本人と会社で折半)
健康保険	59万円	57.5万円以上60.5万円未満	9.85%+子ども・子育て支援金0.23%
厚生年金	59万円	57.5万円以上60.5万円未満	18.3%

健康保険の標準報酬月額は、報酬月額を等級区分に当てはめて定めるので、同じ等級の帯の中なら同じ額になります(健康保険法40条1項)。保険料は標準報酬月額に料率を掛け、本人と会社で半分ずつ負担します(健康保険法161条1項・厚生年金保険法82条1項)。弊所試算では本人負担が月83,721円、会社負担が月85,845円で、会社の方が少し多いのは、会社だけが納める子ども・子育て拠出金が厚生年金の標準報酬月額にかかるためです(子ども・子育て支援法69条・70条)。

等級を決める報酬月額には、役員報酬のほか通勤手当などの手当や、会社が提供する宿舎・食事などの現物給与も含まれます。役員報酬が月60万円ちょうどでも、通勤手当などを足して報酬月額が60.5万円以上になると、健康保険・厚生年金とも62万円の等級に上がります。

標準報酬月額は、原則として毎年7月1日の時点で4月から6月に受けた報酬の平均をもとに見直され、その年の9月から翌年8月まで使われます(健康保険法41条・厚生年金保険法21条)。ただし、報酬の改定などで報酬月額が大きく変わり、標準報酬月額に2等級以上の差が出たときは、9月を待たずに随時改定で見直されます。40〜64歳の方は介護保険料1.62%が上乗せされ、弊所試算では本人負担が年約106.2万円、手取りは月約45.3万円で、40歳未満より年約4.0万円少なくなります。

厚生年金の標準報酬月額の上限は2027年9月から段階的に引き上げられる予定ですが(2029年9月に75万円)、59万円の等級は上限の下にあるので、この帯の保険料は引き上げの影響を受けません。詳しくは厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げに書きました。

50万円・70万円と並べる — 額面10万円の差と手取りの差

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

額面(月額・弊所試算の前提)	社会保険料の本人負担(月額)	所得税+住民税(月額)	手取り(月額)	手取りの割合	社会保険料の会社負担(月額)	会社が用意する額(月額)
50万円	70,950円	38,550円	390,500円	78.1%	72,750円	572,750円
60万円	83,721円	59,750円	456,529円	76.1%	85,845円	685,845円
70万円	95,259円	83,600円	521,141円	74.4%	97,599円	797,599円

額面を10万円上げたときの手取りの増え方は、下の段で月66,029円、上の段で月64,612円です。増えた額面の3分の2が手元に残り、残りが社会保険料と税金に回る計算です。

一方で会社が用意する額は月約11万円ずつ増え、手取りの1.7倍のペースだと試算しています。社会保険料の本人負担も月1.2万円前後ずつ増えますが、等級の上がり方は下の段と上の段で違います。

• 50万円から60万円: 健康保険と厚生年金の両方の等級が上がる
• 60万円から70万円: 厚生年金は報酬月額63.5万円以上で今の上限である65万円の等級になって止まり(2027年9月からは66.5万円以上が68万円の等級になる)、健康保険は71万円の等級まで上がる

弊所試算では、月60万円の課税所得は約370万円で、所得税は20%の帯です(所得税法89条1項)。下の段は課税所得が330万円を下回って10%の帯に収まるので、この増額は税率の帯をまたぎます。上の段は同じ20%の帯のまま、社会保険料と税金が額面にほぼ比例して増える並びです。

55万円・65万円など間の金額は、役員報酬の手取り早見表に同じ条件で5万円刻みで並べてあります。候補が2つ以上あるときは、早見表で隣り合う行を見比べてみてください。

会社の側から見る — 用意する総額は年約823.0万円

弊所試算では、会社が用意するのは、額面720万円に会社負担の社会保険料約103.0万円を足した約823.0万円です。この報酬を出すには少なくとも同額以上の粗利が要り、会社に利益を残すならさらに上乗せが要ると見ています。

毎月同額で払う役員報酬(定期同額給与)は損金になるため(法人税法34条1項1号)、法人側の税金はその分減ります。ただし、定期同額給与でも不相当に高額な部分の金額は損金にならず、その分の法人税は減りません(法人税法34条2項)。

役員報酬の改定は、原則として会計期間の開始から3か月以内に行い、改定の前後それぞれの期間では毎月同じ額を払います(法人税法施行令69条1項1号イ)。国税庁も、期の途中で増額した例について、増額前の額に上乗せして支給した部分が損金不算入になるという見解を示しています。報酬を上げるか法人に利益を残すかは、法人に利益を残す場合との比較にまとめています。

月60万円という水準で見ておきたいこと

月60万円は年収720万円の水準で、生活費を賄いながら会社にも利益を残せるかを見極める帯だと見ています。手取りだけでなく、次の点も一緒に見ておくと判断がぶれません。

表の税金は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけで計算しています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除、iDeCoや小規模企業共済の掛金控除がある方は、控除の要件と所得の額に応じて課税所得を減らせます(所得税法75条・76条・83条・84条)。

同じ年収720万円でも、月給を抑えて賞与(事前確定届出給与)に寄せると社会保険料の計算が変わります。賞与の標準賞与額は、健康保険が年度573万円、厚生年金が1か月150万円で頭打ちになります(健康保険法45条1項・厚生年金保険法24条の4第1項)。

この帯では賞与に寄せる効果が出やすい一方、届出をせずに払った役員の賞与は損金になりません(法人税法34条1項2号)。仕組みは毎月払いと賞与払いの比較にまとめています。上限の詳しい数字は事前確定届出給与と賞与の社会保険料の上限を見てみてください。

まとめ — 額面60万円は「手取り45.7万円・会社の負担823万円」の設計

役員報酬60万円は、社長の手取りが月約45.7万円、会社が用意する額が年約823.0万円という設計です。この水準が会社の利益と生活の両方に見合うでしょうか。

ご自身の年齢と数字で確かめるときは、手取りシミュレーションで月額を細かく動かしてみてください。手取りと会社負担が並んで出るので、会社に残る利益との釣り合いも同時に見られます。