役員報酬150万円の手取りはいくらか — 社会保険料・税金の内訳と会社負担を足した実額、100万円・200万円との差

内訳 — 月150万円から何がいくら引かれるか

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

項目	金額(年額)
額面(年額・月150万円×12か月の弊所試算の前提)	18,000,000円
社会保険料の本人負担(健康保険は標準報酬月額139万円・厚生年金は65万円で計算)	1,554,372円
所得税(復興特別所得税を含む・弊所試算)	3,106,600円
住民税(市区町村が決める税額の見込み)	1,409,000円
天引きの合計(上の3行の合計・弊所試算)	6,069,972円
手取り(年額・額面から天引きの合計を引いた弊所試算)	11,930,028円

月あたりに直すと、手取りは約99.4万円です。社会保険料の本人負担が月129,531円、所得税と住民税が合わせて月376,300円という構成で、天引きの7割強が税金です。

弊所試算では、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた課税所得は約1,388万円です。所得税は、課税所得のうち900万円を超え1,800万円以下の部分に33%の税率がかかります(所得税法89条1項)。住民税は、前年の所得をもとに市区町村が決めた税額を、6月から翌年5月まで毎月の報酬から天引きする仕組みです(地方税法321条の3・321条の5)。表の住民税は、その計算を先回りして示した弊所試算の見込み額です。

社会保険料 — 健康保険は139万円、厚生年金は65万円で、どちらも上限

標準報酬月額は、報酬月額を等級の表に当てはめて決まります(健康保険法40条・厚生年金保険法20条)。健康保険は、報酬月額が135.5万円以上なら最上位の139万円の等級です(健康保険法40条1項)。厚生年金は、法律の等級表の上に政令で加えた上限の65万円の等級に当たります。

制度	標準報酬月額(月額)	等級の帯(月額)	料率(本人と会社で折半)
健康保険	139万円(上限)	135.5万円以上	9.85%+子ども・子育て支援金0.23%
厚生年金	65万円(上限)	63.5万円以上	18.3%

健康保険の最上位の等級には上の境目が無く、報酬月額が135.5万円以上ならいくらでも同じ等級です(健康保険法40条1項)。弊所試算では、月150万円と月200万円の社会保険料は、本人負担も会社負担も同じ額になります。

保険料は標準報酬月額に料率を掛け、本人と会社で半分ずつ負担します(健康保険法161条1項・厚生年金保険法82条1項)。会社負担が月131,871円と本人負担の129,531円より少し多いのは、会社だけが納める子ども・子育て拠出金が厚生年金の標準報酬月額にかかるためです(子ども・子育て支援法69条・70条)。

なお、厚生年金の標準報酬月額の上限は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられる予定です。この水準は引き上げの影響をそのまま受け、2027年9月以降は厚生年金の保険料が増える一方、将来の年金額にもその分が反映されます。増える額は、このサイトの厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げの記事にまとめています。

100万円・200万円と並べる — 額面50万円の差と手取りの差

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

額面(月額・弊所試算の前提)	社会保険料の本人負担(月額)	所得税+住民税(月額)	手取り(月額)	手取りの割合	社会保険料の会社負担(月額)	会社が用意する額(月額)
100万円	108,867円	174,317円	716,816円	71.7%	111,207円	1,111,207円
150万円	129,531円	376,300円	994,169円	66.3%	131,871円	1,631,871円
200万円	129,531円	605,933円	1,264,536円	63.2%	131,871円	2,131,871円

額面を50万円上げたときの手取りの増え方は、表の上の段から中の段が月約27.7万円、中の段から下の段が月約27.0万円です。増えた額面のうち手元に残るのは5割台半ばで、残りは税金に回ると試算しています。

弊所試算では、課税所得は表の中の段が約1,388万円、下の段が約1,988万円です。課税所得が1,800万円を超えると、超えた部分の税率は33%から40%に上がります(所得税法89条1項)。

年末調整の対象になるのは、その年に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下の方です(所得税法190条)。この額を超える方は、確定申告を要しないとする定めの対象になりません(所得税法121条1項)。毎月の報酬に賞与を足す年は、合計がこの線を超えないかも確かめておきましょう。

100万円までの金額は、このサイトの役員報酬の手取り早見表に同じ条件で5万円刻みで並べてあります。100万円前後と迷っているときは、早見表の行と見比べてみてください。

会社の側から見る — 用意する総額は年約1,958.2万円

弊所試算では、会社が用意するのは、額面1,800万円に会社負担の社会保険料約158.2万円を足した約1,958.2万円です。この報酬を出すには少なくとも同額以上の粗利が要り、会社に利益を残すならさらに上乗せが要ると見ています。

毎月同額で払う役員報酬(定期同額給与)は損金になるため(法人税法34条1項1号)、法人側の税金はその分減ります。ただし、定期同額給与でも不相当に高額な部分の金額は損金にならず、その分の法人税は減りません(法人税法34条2項)。高すぎるかどうかは、役員の職務の内容、会社の収益、使用人の給与、同業で規模の似た会社の役員給与の状況などに照らして判断されます(法人税法施行令70条1号イ)。

また、定款の規定や株主総会の決議で役員に支給できる給与の限度額を定めている会社では、事業年度に支給した給与の合計額が限度額を超えると、超える部分の金額は損金になりません(法人税法施行令70条1号ロ)。月150万円へ上げる前に、定款や決議で定めた限度額に収まるかを確かめてください。

役員報酬の改定は、原則として会計期間の開始から3か月以内に行い、改定の前後それぞれの期間では毎月同じ額を払います(法人税法施行令69条1項1号イ)。報酬を上げるか法人に利益を残すかは、このサイトの法人に利益を残す場合との比較にまとめています。

月150万円という水準で見ておきたいこと

月150万円は年収1,800万円の水準で、社会保険料が上限に届き、報酬を上げた分にかかるのが税金だけになる帯だと見ています。手取りだけでなく、次の点も一緒に見ておきましょう。

表の税金は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけで計算しています。扶養控除・生命保険料控除、iDeCoや小規模企業共済の掛金控除がある方は、控除の要件と所得の額に応じて課税所得を減らせます(所得税法75条・76条・84条)。

同じ年収1,800万円でも、月給を抑えて賞与(事前確定届出給与)に寄せると社会保険料の計算が変わります。賞与の標準賞与額は、健康保険が年度573万円、厚生年金が1か月150万円で頭打ちになります(健康保険法45条1項・厚生年金保険法24条の4第1項)。

届出をせずに払った役員の賞与は損金になりません(法人税法34条1項2号)。仕組みは、このサイトの毎月払いと賞与払いの比較にまとめています。上限の詳しい数字は、このサイトの事前確定届出給与と賞与の社会保険料の上限の記事にあります。

まとめ — 額面150万円は「手取り99.4万円・会社の負担1,958万円」の設計

役員報酬150万円は、社長の手取りが月約99.4万円、会社が用意する額が年約1,958.2万円という設計です。この水準が会社の利益と生活の両方に見合うでしょうか。

ご自身の年齢と数字で確かめるときは、手取りシミュレーションで月額を細かく動かしてみてください。手取りと会社負担が並んで出るので、会社に残る利益との釣り合いも同時に見られます。

※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・所得控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除のみ・協会けんぽ東京の令和8年度料率・令和8年分の税制での概算です。40〜64歳は介護保険料が加わり、手取りは少し減ります。月あたりの金額は年額を12か月で割った平均で、実際の振込額とは異なる場合があります。