役員報酬を変えたあとの手続き — 月額変更届 (随時改定) の条件と期限、税務署への届出は不要、給与計算の変更

税務署 — 届出は要らない。議事録を作って保管する

役員の毎月の給与(定期同額給与)は、事業年度の各支給時期の支給額が同額であることが損金算入の条件で、改定したときは改定の前と後でそれぞれ同額なら足ります(法人税法34条1項1号・法人税法施行令69条1項1号)。この改定について税務署へ出す書類はなく、法人税法が税務署長への届出を求めているのは事前確定届出給与です(法人税法34条1項2号イ)。

改定できる時期は、期首から3か月を経過する日までの改定が基本で、臨時改定事由と業績悪化改定事由(減額だけ)の例外があります(法人税法施行令69条1項1号イ・ロ・ハ)。時期の決まりは別の記事「役員報酬の変更時期はいつまで?」で扱っているので、この記事は変えたあとに絞ります。

株式会社の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます(会社法361条1項)。議事録は、開催の日時と場所・議事の経過の要領と結果・出席した取締役の氏名などを書いて作り(会社法318条1項・会社法施行規則72条3項)、株主総会の日から10年間、本店に備え置きます(会社法318条2項)。議事録に署名や押印を求める条文はなく、記名押印は慣行です。議事録の文面は、このサイトの議事録ひな形に会社名と改定後の月額を入れれば作れます。

年金事務所 — 2等級以上ずれたら月額変更届、改定は4か月目から

社会保険(健康保険・厚生年金)の保険料は標準報酬月額で決まり、報酬が大きく変わったときは毎年の定時決定を待たずに改定します(健康保険法43条1項・厚生年金保険法23条1項)。条文は、継続した3か月に受けた報酬の総額を3で割った額が従前の報酬月額と比べて著しく高低を生じたときに、その月の翌月から改定できると書いています(健康保険法43条1項・厚生年金保険法23条1項)。日本年金機構はこれを次の3つの要件で運用し、変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の標準報酬月額から改定します。

要件	内容	役員報酬を変えたとき
固定的賃金の変動	昇給・降給、固定的な手当の追加や額の変更など	月額の改定はこれに当たる
2等級以上の差	変動月以後3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が従前と2等級以上違う	上限・下限にわたる等級変更は1等級差でも対象
支払基礎日数17日以上	3か月とも17日以上(特定適用事業所の短時間労働者は11日)	月給制は暦日数で数えるので通常は満たす

なお、さかのぼって昇給し、昇給の差額をまとめて支給したときは、差額を支給した月を変動月として、差額を差し引いた3か月の報酬の平均で2等級以上の差があるかを見ます。

要件に当てはまったら、事業主が被保険者報酬月額変更届を速やかに年金事務所(事務センター)へ出します(健康保険法施行規則26条1項・厚生年金保険法施行規則19条1項)。特定法人の事業所は電子申請で出します(健康保険法施行規則26条3項・厚生年金保険法施行規則19条4項)。改定後の標準報酬月額は、6月までの改定なら当年8月まで、7月以降の改定なら翌年8月までの各月に使います(健康保険法43条2項・厚生年金保険法23条2項)。

給与計算 — 変えた月の支給分から源泉所得税を、翌月から社会保険料を見直す

源泉所得税は、給与を支払うたびにその支給額に応じて徴収し、翌月10日までに納めます(所得税法183条1項)。毎月払いの給与は源泉徴収税額表の月額表の甲欄(扶養控除等申告書を出している役員)で税額を求めるので(所得税法185条1項1号イ)、変えた月の支給分から新しい額で当て直します。税額表に当てはめる金額は、その月の給与から社会保険料等を控除した後の金額です。令和8年分は令和8年分の税額表を使い、令和9年分からは防衛特別所得税を含む新しい税額表に替わります。

社会保険料は、事業主が被保険者負担分を前月の標準報酬月額に係る保険料として報酬から控除できる決まりなので(健康保険法167条1項・厚生年金保険法84条1項)、翌月控除の会社では改定月の翌月に支払う給与から控除額が変わります。上の例なら、10月分の保険料を11月支給の給与から引く形です。当月控除にしている会社は改定月の給与から変わるので、自社の控除の方式を給与台帳で確かめてください。

住民税の特別徴収の額は、前年の所得をもとに区市町村が決めた税額の12分の1を6月から翌年5月まで毎月徴収するものなので(地方税法313条1項・321条の5第1項)、役員報酬を変えても年度の途中では変わりません。

まとめ — 変えた月から4か月目までの流れ

届出の要る先は年金事務所だけと覚えて、変えた月の給与計算から順に確かめてみてください。

※本記事の例は架空の会社で、3月決算・6月の定時株主総会で改定・月末支給・40歳未満・東京都の協会けんぽの令和8年度の率を前提にしています。源泉所得税の額は扶養の人数などで変わるので、具体額は書いていません。
※役員報酬をゼロにするときの資格の扱い、70歳以上の方の厚生年金、健康保険組合に入っている会社の率は扱いません。保険料の端数処理は会社と本人の特約があればそれによります。