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個人事業主の配偶者がパートで働くときの収入の線 — 国保に「扶養」は無い、配偶者控除・配偶者特別控除の線(令和8年分)と勤め先の社会保険に入る線

「パートの収入は130万円までに抑えた方がいい?」— 配偶者が個人事業主の方に向けて、パート収入の線を、国民健康保険・国民年金、所得税の配偶者控除、パート先の社会保険の3つに分けて、令和8年分の数字で整理します。

この記事の要点

  • 個人事業主の配偶者には、会社員の配偶者にある「130万円の壁」は無い。国民健康保険と国民年金には扶養の仕組みが無く、配偶者は収入に関係なく自分の分の保険料を負担している
  • 税の線は、令和8年分は配偶者の合計所得62万円(給与収入136万円)以下で配偶者控除。合計所得133万円以下までは配偶者特別控除が段階的に残る
  • パート先の社会保険(健康保険・厚生年金)に入る線は週20時間以上・従業員51人以上など。入ると国保と国民年金の保険料が要らなくなるので、個人事業主の配偶者には有利に働くことが多い

答え — 国保と国民年金に「扶養」は無いので、130万円の壁は無い

会社員の配偶者が気にする「130万円の壁」は、勤め先の健康保険の被扶養者でいられる年収の目安です。日本年金機構の案内では、年間収入130万円未満などの条件を満たすと被扶養者になれます。被扶養者は自分の健康保険料がかからず、国民年金でも第3号被保険者として保険料を納める必要がありません(国民年金法7条1項3号・94条の6)。この仕組みは、健康保険と厚生年金に入っている会社員や役員の配偶者だけのものです。

個人事業主の世帯は、原則として国民健康保険と国民年金です。国民健康保険には被扶養者の仕組みが無く、保険料は世帯主にまとめて課され、世帯の加入者それぞれに均等割がかかり、所得割はそれぞれの所得を合わせた額で計算されます(国民健康保険法76条1項・国民健康保険法施行令29条の7第2項)。国民年金も、20歳以上60歳未満の配偶者は第1号被保険者として定額の保険料を納め、夫婦はお互いの保険料を連帯して納める義務があります(国民年金法7条1項1号・87条3項・88条3項)。

ただし、会社を辞めたあと健康保険の任意継続被保険者になった人は、個人事業を始めても健康保険の被保険者のままで、国保には入りません(健康保険法3条1項・3条4項・国民健康保険法6条1号)。この場合、配偶者はその健康保険の被扶養者になれるので、被扶養者でいられる収入の線が残ります。

国保と国民年金の世帯なら、配偶者の収入がいくらでも、扶養から外れて保険料がまとめて増える線はありません。会社員の配偶者と個人事業主の配偶者で、線がどう違うかを表にします。

会社員の配偶者と個人事業主の配偶者で違う線(令和8年分の税・令和8年度の社会保険)
線会社員(健康保険・厚生年金)の配偶者個人事業主(国保・国民年金)の配偶者
健康保険の扶養年間収入130万円未満などで被扶養者(本人の保険料なし)仕組みが無い。収入にかかわらず国保の均等割と所得割がかかる
年金第3号被保険者(本人の保険料なし)第1号被保険者として定額の保険料を納める
税の配偶者控除合計所得62万円(給与収入136万円)以下同じ
税の配偶者特別控除合計所得62万円超133万円以下で段階的同じ
パート先の社会保険週20時間以上・従業員51人以上などで加入同じ。入ると国保・国民年金の保険料が要らなくなる

税の線 — 令和8年分は配偶者控除が給与収入136万円、配偶者特別控除は段階的に

所得税の配偶者控除は、生計を一にする配偶者の合計所得金額が62万円以下のときに受けられ、本人の合計所得金額が900万円以下なら控除額は38万円です(所得税法2条1項33号・83条1項・令和8年12月1日施行の改正後)。

ただし、配偶者が70歳以上の老人控除対象配偶者なら、控除額は48万円です(所得税法2条1項33号の3・83条1項)。

配偶者の収入がパートの給与だけなら、給与収入から給与所得控除74万円を引いた残りが合計所得金額になるので、給与収入136万円以下が線です。本人の合計所得金額が1,000万円を超える年は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません(所得税法83条1項・83条の2第1項)。

配偶者の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除が段階的に残ります(所得税法83条の2第1項・令和8年12月1日施行の改正後)。ただし、配偶者の側が本人について配偶者特別控除を受けているときは、本人は受けられません(所得税法83条の2第2項1号)。本人の合計所得金額が900万円以下の場合の控除額は、次の表のとおりです。

配偶者特別控除の額(令和8年分・本人の合計所得金額900万円以下・年額)
配偶者の合計所得金額控除額(年額)
62万円超95万円以下38万円
95万円超100万円以下36万円
100万円超105万円以下31万円
105万円超110万円以下26万円
110万円超115万円以下21万円
115万円超120万円以下16万円
120万円超125万円以下11万円
125万円超130万円以下6万円
130万円超133万円以下3万円

控除が38万円のまま残るのは合計所得95万円までで、給与収入にすると169万円です(所得税法83条の2第1項)。

そこから控除は段階的に減り、合計所得133万円(給与収入207万円)を超えると無くなります(所得税法83条の2第1項)。配偶者の収入が増えて控除が減っても、減る控除より配偶者の手取りの増え方の方が大きいのがふつうなので、税の線で働く時間を止める理由は小さいと考えています。

パート先の社会保険に入る線 — 個人事業主の配偶者には有利に働きやすい

パート先で健康保険・厚生年金に入るかどうかは、原則として収入の額ではなく働き方で決まります。週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上なら加入し、4分の3未満でも、週20時間以上働き学生でなければ、短時間労働者として加入の対象になります(健康保険法3条1項9号)。ただし、2か月以内の期間を定めて雇われ、その期間を超えて働く見込みのない人などは、時間の要件を満たしても加入しません(健康保険法3条1項2号)。

短時間労働者の加入は勤め先の従業員数が51人以上であることが要件で、2027年10月から36人以上に広がります。月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。ただし、最低賃金の減額の特例許可を受けている人で、所定内賃金が月額8.8万円未満の人(特定減額特例対象者)は、原則として加入の対象外で、申し出れば加入できます。

配偶者が勤め先の社会保険に入ると、国民健康保険からは抜け、国民年金は第1号被保険者から第2号被保険者に変わります(国民健康保険法6条1号・国民年金法7条1項2号)。世帯の国保の保険料は配偶者の均等割と所得割の分だけ減り、配偶者の国民年金の保険料も要らなくなります。ただし、国保の保険料の基礎賦課額には上限があるので、上限に達している世帯では、配偶者が抜けても保険料が減らないことがあります(国民健康保険法施行令29条の7第2項9号)。

代わりに給与から健康保険料と厚生年金保険料が引かれますが、保険料は勤め先と半分ずつの負担です(健康保険法161条1項・厚生年金保険法82条1項)。会社員の配偶者と違って失う「扶養」が無いので、個人事業主の配偶者が社会保険に入るのは有利に働くことが多いと考えています。

専従者給与との関係 — パート勤めと専従者は両立しにくい

配偶者に青色事業専従者給与を払っている方と、白色申告で配偶者を事業専従者にしている方は、その配偶者について配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません(所得税法2条1項33号・83条の2第1項)。専従者給与は専らその事業に従事することが条件で、原則として、その年を通じて6か月を超える期間、専ら事業に従事しているかで判定します(所得税法57条1項・所得税法施行令165条1項)。ほかに職業がある人は、その仕事に従事する時間が短い場合などを除いて専ら従事する期間に数えないので、パートで働く配偶者に専従者給与を払うのは難しいのがふつうです(所得税法施行令165条2項2号)。

ただし、年の途中の開業・廃業・休業などで事業がその年を通じて営まれなかったときは、6か月ではなく、事業に従事できる期間の2分の1を超える期間、専ら従事すれば足ります(所得税法施行令165条1項1号)。親族の死亡・長期の病気・婚姻その他相当の理由で、その年を通じて事業に従事できなかったときも、従事できる期間の2分の1を超える期間専ら従事すれば足ります(所得税法施行令165条1項2号)。この相当の理由には退職も含むと解されているので、年の途中でパートを辞めて専従者になった場合は、辞めたときから年末までの2分の1を超えて専ら従事していれば、その間の給与を必要経費にできます。

その年の1月16日以後に新たに専従者を置いたときは、その日から2か月以内に、青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に出します(所得税法施行規則36条の4第3項)。専従者給与と配偶者控除のどちらが得かは、家族に給与を払って経費にする青色申告の専従者給与で比べています。

まとめ — 個人事業主の配偶者が見る線は「税の控除」と「社会保険に入る働き方」の2つ

個人事業主の配偶者には130万円の壁が無いので、パートの収入は家計と働きやすさで決めてよく、見るのは税の控除の線と、勤め先の社会保険に入る働き方の線の2つです。配偶者の収入が増える年は、確定申告の配偶者控除・配偶者特別控除の欄が変わるので、年末に配偶者の源泉徴収票を預かって合計所得金額を確かめてみてください。国民健康保険の仕組みと保険料の実額は国民健康保険のページにまとめています。

配偶者控除の計算や国保の見込みも含めて申告を任せたい方は、申告だけを税理士に頼むことも検討してみてください。弊所は個人の確定申告だけのご依頼も受けています。料金と受付の範囲は確定申告のページに載せています。

出典

この記事のテーマで使える道具・専門ページ

専門ページ社会保険料ガイド→ 専門ページ国民健康保険料の計算と早見表→
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