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ひとり社長の会社が顧問税理士に頼む前に確かめる8つの点 — 月額に含まれる範囲・記帳の分担・連絡の手段・面談・担当者・契約の期間と解約・資料の締切・税務調査のとき

「顧問税理士を頼むとして、契約の前に何を聞いておけばいいのだろう」— そんな段階の、ひとり社長の会社の方へ。月額に含まれる範囲から税務調査のときのことまで、頼む前に確かめておきたい8つの点を、聞き方の例と、確かめる理由になる決まりと一緒に整理しました。

この記事の要点

  • 頼む前に確かめておきたいのは、月額に含まれる範囲・記帳の分担・連絡の手段・面談・担当者・契約の期間と解約・資料の締切・税務調査のときの8つだと考えています
  • 月額は、決算・申告料、消費税の申告、年末調整が含まれるかを聞き、年間の合計で比べることをお勧めします。法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します(法人税法74条1項)
  • 契約の期間と解約の決まりは、契約書で確かめておきましょう。委任は各当事者がいつでも解除できますが、相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由があったときを除き、損害の賠償が要ります(民法651条)

まず全体 — 8つの点と、税理士への聞き方

税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年4月1日施行の改正税理士法で廃止されてから、それぞれの税理士が算定して請求する形になっています。日本税理士会連合会は、税理士に頼むときには、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。

月額に含まれる作業も、連絡の取り方も、事務所ごとに違うと考えています。契約の前に、次の8つを確かめることをお勧めします。

顧問税理士に頼む前に確かめる8つの点と、聞き方の例
確かめる点税理士への聞き方の例確かめる理由
(1)月額に含まれる範囲月額に、決算・申告料、消費税の申告、年末調整は含まれますか。年間の合計はいくらですか法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する(法人税法74条1項)
(2)記帳の分担会計ソフトへの入力は、どちらが行いますか。自分で入力すると、料金は変わりますか青色申告の承認を受けている会社は、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存しなければならない(法人税法126条1項)
(3)連絡の手段質問は、どの手段で、どこまでできますか。返事の目安はどのくらいですか処理に迷ったときにすぐ聞けるかどうかで、帳簿の直しの量が変わると考えています
(4)面談面談は、いつ、どの形で行いますか役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできるのは、原則として、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにした改定(法人税法施行令69条1項1号イ)
(5)担当者ふだんの窓口になる方と、申告書に署名する税理士は、どなたですか税理士が申告書を作成したときは、作成した税理士がその申告書に署名する(税理士法33条2項)
(6)契約の期間と解約契約の期間と更新の決まり、解約を申し出る期限を教えてください委任は各当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由があったときを除き、損害を賠償する(民法651条)
(7)資料の締切毎月の資料と決算の資料は、いつまでに渡せばよいですか給与から源泉徴収した所得税は、原則として、徴収の日の属する月の翌月10日までに納付する(所得税法183条1項)
(8)税務調査のとき税務調査の連絡が来たとき、立ち会いを頼めますか。料金はいくらですか調査に関して税務署に対してする主張や陳述の代理は、税理士の業務のうち税務代理にあたる(税理士法2条1項1号)

表の聞き方の例は、どの税理士に相談するときにも、そのまま使ってみてください。いまお手元の見積もりは、8つのうち、いくつに答えが出ているでしょうか。

お金と範囲のこと — (1)月額に含まれる範囲、(2)記帳の分担

はじめの2つは、料金にかかわることです。

(1)月額に含まれる範囲 — 決算・申告料、消費税の申告、年末調整

社長ひとりの会社にも、毎年決まった時期に出す申告書と手続きがあります。主なものは、次の表のとおりです。

ひとり社長の会社で毎年ある申告と手続き
手続き期限根拠
法人税の確定申告原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内法人税法74条1項
法人住民税の申告(法人税の申告書を出す義務がある会社)法人税の申告書の提出期限まで地方税法53条1項・321条の8第1項
法人事業税の申告と納付原則として、事業年度終了の日から2か月以内地方税法72条の25第1項
消費税の申告(納税義務が免除されない会社)原則として、課税期間の末日の翌日から2か月以内消費税法45条1項
年末調整(扶養控除等申告書を提出した人で、その年の給与が2,000万円以下の人)その年最後の給与を支払うとき所得税法190条
給与支払報告書の提出(前年中の給与について)1月31日まで地方税法317条の6第1項

定款の定めなどにより、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に定時総会が招集されない常況にあると認められる会社には、申請に基づいて、法人税の申告書の提出期限を1か月延長する特例があります(法人税法75条の2第1項)。

月額の顧問料に何が含まれるかは、事務所ごとに違うと考えています。見積もりを見るときは、表の手続きのうち、どれが月額に入り、どれが別料金なのかを、1つずつ聞いてみてください。比べるときは、月額の12か月分に、決算・申告料と別料金の手続きを足した年間の合計で見ることをお勧めします。

年間の合計の見方は、このサイトの税理士費用の相場と料金の中身のページにまとめています。

(2)記帳の分担 — 会計ソフトへの入力をどちらが行うか

会計帳簿の記帳の代行は、税理士が税理士業務に付随して行える事務です(税理士法2条2項)。入力まで頼むのか、自分で入力して確認と決算を頼むのかを、契約の前に決めておきましょう。

どちらが入力する場合も、帳簿を備えて保存する義務を負うのは会社です。青色申告の承認を受けている会社は、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を保存しなければなりません(法人税法126条1項)。

自分で入力するかどうかの目安は、役員報酬の仕訳だと考えています。毎月の役員報酬から差し引く社会保険料の本人負担分と源泉所得税を、正しく処理できているかを見てみてください。ここでつまずくと税理士の側の直しが増えるので、分担と料金を決める前に、いまの帳簿を見てもらうことをお勧めします。

分担の決め方は、このサイトのひとり社長は税理士に何を任せて何を自分でやるかで整理しています。

やり取りのこと — (3)連絡の手段、(4)面談、(5)担当者

次の3つは、契約を結んだあとの、ふだんのやり取りにかかわることです。

(3)連絡の手段 — 質問できる手段と、返事の目安

税額の計算などについての相談に応じること(税務相談)は、税理士の業務の1つです(税理士法2条1項3号)。取引の処理に迷ったときにすぐ聞けるかどうかで、あとの帳簿の直しの量が変わると考えています。

どの手段で質問できるか、回数や時間に上限があるかを聞いておきましょう。返事が来るまでの目安も、あわせて確かめておくと安心です。

(4)面談 — 回数より、時期を聞く

面談は、回数よりも、いつ行うかを聞くことをお勧めします。会社には、時期を過ぎると間に合わない決めごとがあると考えています。代表的なものが、役員報酬の月額です。

原則

役員報酬の月額を変えて、変更後の額をそのまま損金にできるのは、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までにした改定です。

法人税法施行令69条1項1号イ

ただし

毎年決まった時期の改定で、その時期が3か月を過ぎることに特別の事情があると認められるときは、その時期までの改定も入ります。

法人税法施行令69条1項1号イ

確定申告書の提出期限の延長について月数の指定を受けている会社は、3か月ではなく、その指定に係る月数に2を加えた月数を経過する日までの改定が入ります。

法人税法施行令69条1項1号イ

役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定は、3か月を過ぎたあとでも認められます。

法人税法施行令69条1項1号ロ

経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定も認められますが、月額を減らす改定に限られます。

法人税法施行令69条1項1号ハ

期首から3か月のうちに役員報酬の相談ができるか、決算の前に利益と納税額の見込みを聞けるかを、面談の時期として確かめてみてください。

法人税は、申告書の提出期限までに納めます(法人税法77条)。納める額を早めに知っておくと、資金の用意に余裕ができると考えています。

面談の形がオンラインか、対面や訪問かも、あわせて聞いておきましょう。改定の時期と手続きは、このサイトの役員報酬の変更のページにまとめています。

(5)担当者 — ふだんの窓口と、署名する税理士

申告書の作成などの税理士業務は、税理士法に別段の定めがある場合を除き、税理士か税理士法人でなければ行えません(税理士法2条1項・52条)。税理士が申告書を作成したときは、作成した税理士がその申告書に署名します(税理士法33条2項)。税理士が従業員を使って税理士業務を行うときは、その従業員を監督する義務があります(税理士法41条の2)。

ふだんの窓口になる方と、申告書を確かめて署名する税理士が同じ人かどうかを、聞いてみてください。担当の方が替わるときの引き継ぎ方も、確かめておくと安心です。税理士の登録は、日本税理士会連合会が公開している税理士情報検索サイトで、氏名や事務所の所在地から調べられます。

契約と期限、税務調査のこと — (6)契約の期間と解約、(7)資料の締切、(8)税務調査のとき

残りの3つは、契約書と期限にかかわることです。

(6)契約の期間と解約 — 契約書で3点を確かめる

最高裁は、委任契約である税理士顧問契約について、受任者の利益をも目的として結ばれた場合でない限り、依頼者がいつでも、理由を告げずに解除できると判断しています(最高裁昭和58年9月20日判決)。いまの民法は、委任の解除を次のように定めています(民法651条)。

原則

委任は、各当事者がいつでも解除できます。

民法651条1項

ただし

相手方に不利な時期に委任を解除したときは、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければなりません。

民法651条2項

委任者が、受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)をも目的とする委任を解除したときも、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければなりません。

民法651条2項

法律の決まりとは別に、契約書に解約の定めが置かれていることがあると考えています。契約の前に、次の3点を契約書で確かめておきましょう。

  • 解約の申し出が何か月前までかを、確かめておきましょう
  • 期の途中でやめるときに、違約金や残りの期間の顧問料がかかるかも、見ておきましょう
  • 決算や申告の直前に、切り替えを避ける定めがあるかも、読んでおくと安心です

契約の期間が何か月か、更新が自動かどうかも、あわせて聞いておくと安心です。

(7)資料の締切 — 法律の期限から逆算する

資料を渡す締切は、法律の期限から逆算して決めるものだと考えています。法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します(法人税法74条1項)。毎月の給与から源泉徴収した所得税にも、納付の期限があります。

原則

給与から源泉徴収した所得税は、徴収の日の属する月の翌月10日までに納付します。

所得税法183条1項

ただし

給与の支払を受ける人が常時10人未満の事務所は、税務署長の承認を受ければ、1月から6月までの分を7月10日までに、7月から12月までの分を翌年1月20日までに納付できます。

所得税法216条

申告が期限に間に合わないと、会社の側に不利益が生じることがあります。確定申告書を提出期限までに提出しなかったことは、税務署長が青色申告の承認を取り消すことができる事実の1つです(法人税法127条1項4号)。

毎月の資料をいつまでに渡すか、決算の資料は決算日から何日以内かを、契約の前に聞いておきましょう。遅れそうなときの連絡の仕方も、あわせて決めておくと安心です。

(8)税務調査のとき — 立ち会いを頼めるかと、その料金

税務署の調査に関して、税務署に対してする主張や陳述を代理することは、税理士の業務のうち税務代理にあたります(税理士法2条1項1号)。税理士が税務代理をするときは、その権限を証する書面(税務代理権限証書)を税務署に提出します(税理士法30条)。

原則

実地の調査を行うときは、あらかじめ、調査を始める日時、場所、目的、対象の税目、期間などが通知されます。

国税通則法74条の9第1項

ただし

申告や過去の調査結果の内容、事業内容などの情報から、違法または不当な行為を容易にし、正確な税額などの把握を困難にするおそれなどがあると税務署長等が認める場合は、通知を要しません。

国税通則法74条の10

国税庁は、事前通知を、原則として電話により口頭で行うこととしています(国税庁の一般納税者向けFAQの問12)。調査を始める日時や場所は、合理的な理由を付けて変更を求めれば、税務署が協議するよう努めることとされています(国税通則法74条の9第2項)。日程の相談から任せられるかどうかも、聞いておきましょう。

税務調査の対応が月額に含まれるのか、立ち会いは1日いくらか、修正申告が要るときはいくらかの3つを、契約の前に聞いておくことをお勧めします。料金表に載っていなければ、その場で尋ねてみてください。

弊所に頼む場合 — 8つの点への答え

ここまでの8つの点に、弊所の場合の答えを添えます。弊所の顧問契約は、決算・申告料込みの月額定額です。

  • (1)月額に含まれる範囲: 弊所の月額には、決算・申告料、日々の記帳、ふだんのご相談が含まれます。弊所が月額のほかにいただくのは、消費税の申告料(課税事業者の方のみ・年1回)と、年末調整などご依頼があった場合のスポット業務だけです。期の途中からご契約の場合、最初の決算だけは、弊所が決算・申告料のうちご契約前の月の分を個別にお見積りします
  • (2)記帳の分担: 預金・カードの明細の取り込みと仕訳の登録(記帳代行)は、弊所が行います。弊所の契約の会計ソフトにご招待するので、会計システム代も原則かかりません。ご自身で入力される場合は、弊所の条件を満たせば月額5,000円を減額します
  • (3)連絡の手段: 弊所とのやり取りは、LINE・Chatwork・Google Chat・メールのうち、ふだんお使いの手段で行います。弊所では、ご質問には確認でき次第、遅くとも1営業日以内にご返信します。お電話でのご相談は、弊所ではお受けしていません
  • (4)面談: 弊所の面談はGoogle Meetで行い、対面や訪問は行っていません。弊所では、毎月の面談は行わず、決算の前に必ず1回、画面共有で数字を一緒に見る時間を取っています。役員報酬は、弊所ではご契約の後も毎年、決算の前に見直します
  • (5)担当者: 弊所の窓口はいつも代表の税理士で、担当者への丸投げはありません
  • (6)契約の期間と解約: 弊所とのご契約は、電子契約で結びます。弊所では、月額に含まれる業務と別料金の業務を、このサイトの料金のページに明示しています。記載のない業務は、弊所が必ず事前にお見積りしてから着手します。(6)の3点は、ご契約の前に、弊所へお尋ねください
  • (7)資料の締切: 弊所では、Google ドライブの共有フォルダを作ってお渡しし、資料のご準備は初回打合せでご案内します。預金とカードの明細は、弊所では会計ソフトとの連携で取り込みます
  • (8)税務調査のとき: 弊所の顧問先は、調査の準備と税務署からのお尋ねへの回答が、弊所の月額に含まれます。立ち会いの追加料金は、弊所が顧問として申告を担当した期について、1日5万円、半日(4時間まで)3万円(税抜)です

弊所の法人の月額は、売上1,000万円未満・月間仕訳10件未満なら2.5万円(年30万円・税抜)です。料金表と別料金の一覧は、このサイトの料金のページに載せています。修正申告の料金や、立ち会いに伺う地域と交通費の扱いなど、税務調査の料金の全体は、このサイトの税務調査の対応のページをご覧ください。

弊所には、顧問契約のほかに、決算と申告だけ(1期分ずつ)をお受けする決算申告だけのご依頼もあります。弊所の決算申告だけのご依頼には、期中のご相談、決算前の見込みと節税のご相談、役員報酬の見直しは含まれません。

弊所の初回の無料相談は、45分のオンライン面談(Google Meet)です。弊所の無料相談は、相談だけで終えていただいても構いません。頼む先を決める前に、まずは8つの点の表を手元に置いて、気になる点から聞いてみてください。

出典

※本記事の取扱いは、令和8年11月1日現在の法令によるものです。弊所の進め方と料金は弊所の場合で、税理士事務所ごとに違います。

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※免責事項: 本コラムは一般的な情報のご提供を目的とするもので、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。内容は執筆時点の法令等にもとづいており、その後の改正などにより現在の取り扱いと異なることがあります。正確な記載に努めていますが内容を保証するものではなく、本コラムの情報にもとづいて行われたご判断について、当事務所は責任を負いかねます。実際の手続きやご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

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