ひとり社長は税理士に何を任せて何を自分でやるか — 記帳・給与・申告・届出の分担の決め方

まず結論 — 3つに分けると分担は決まる

税理士の仕事は、税理士法で「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つと定められています(税理士法2条1項)。この3つは、税理士・税理士法人と、国税局長に通知した弁護士・弁護士法人でなければ行えません(税理士法51条・52条)。報酬を払うかどうかは関係なく、無償で頼む場合も同じです。

区分	仕事	誰ができるか
資格のある人にしか頼めない	法人税・消費税の申告書の作成と提出の代理、税務調査の立会い、税務の相談	税理士・税理士法人(国税局長に通知した弁護士・弁護士法人を含む)
自分でもできる	日々の記帳、請求書・領収書の整理、設立や異動の届出書の提出、社会保険の手続き	社長本人。記帳は無資格の記帳代行にも頼める
自分でやると事故が起きやすい	役員報酬の源泉徴収と納付、年末調整、源泉徴収票と給与支払報告書の提出	社長本人でもできる。弊所では最初に任せる範囲としてお勧めしています

申告書を「自分で作る」のは税理士法の外です。税理士法が止めるのは、税理士でない他人に頼むことで、社長が自分の会社の申告書を自分で作って出すことはできます。いまの分担は、この表のどの段で線を引いているでしょうか。

税理士にしか頼めない3つ — 申告・調査・相談

税理士業務の3つは、税理士法2条1項に一号から三号まで並んでいます。

1. 税務代理 — 申告や申請、税務署の調査への対応を本人に代わって行うこと
2. 税務書類の作成 — 申告書や届出書を本人に代わって作ること(電子データで作る場合を含む)
3. 税務相談 — 税額の計算や申告の内容について相談に応じること

知人の元経理担当者に申告書を作ってもらう、という形は、無償でも税理士法違反になります。税理士に頼むときは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で登録を確かめられます。

自分でもできる仕事 — 記帳と届出

会社の帳簿の入力そのものは、税理士業務ではありません。会計ソフトに銀行とカードの明細を取り込み、内容を確かめて仕訳にする作業は、社長本人でも、税理士でない記帳代行にも頼めます。

届出書も同じです。設立の届出、役員報酬を決めたあとの届出、社会保険の新規適用届などは、様式に沿って自分で出せます。設立直後に出す届出の一覧と期限は、別の記事にまとめています。

自分でやると事故が起きやすい仕事 — 給与の源泉徴収と年末調整

法人は、役員報酬を払った時点で源泉徴収義務者になります(所得税法183条1項)。ひとり社長で従業員がいなくても、自分の役員報酬から所得税を天引きし、翌月10日までに納めます。

仕事	期限	根拠
給与支払事務所等の開設届出書	開設から1か月以内	所得税法230条
源泉所得税の納付	支払った月の翌月10日。納期の特例なら7月10日と翌年1月20日	所得税法183条・216条
年末調整	その年最後の給与の支払いのとき	所得税法190条
源泉徴収票・給与支払報告書	翌年1月31日まで	所得税法226条・地方税法317条の6

年末調整は、扶養控除等申告書を出している役員・使用人が対象で、給与が2,000万円を超える人は対象になりません(所得税法190条)。ひとり社長は、自分の年末調整を自分で計算することになります。計算そのものは会計ソフトや給与ソフトでできますが、控除の申告書の書き方や、翌年1月の源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の提出まで含めると、1年に1回しかやらない作業の間違いが起きやすい場所です。

分担の決め方 — 3つの問いで線を引く

弊所では、記帳を自分でする社長にも、役員報酬の仕訳と源泉納付の期限だけは最初の3か月で一緒に確かめています。ここが回り始めると、税理士に払う料金も記帳を含めない範囲で済むようになります。

まとめ — 「頼めない仕事」から逆算する

税理士(国税局長に通知した弁護士を含む)にしか頼めないのは、申告書の作成と代理、税務調査への対応、税務の相談の3つです。記帳と届出は自分でもでき、給与の源泉徴収と年末調整は自分でできるが事故が起きやすい、という3つの分け方で、ひとり社長の分担は決まります。

頼む範囲を決めたら、料金は依頼する範囲と仕訳数で変わります。年間の料金の目安は、下の料金概算で確かめてみてください。

※本記事は令和8年4月1日現在の法令等によります。弊所の分担の考え方は一つの目安で、会社の取引の内容や社長の経理の経験によって変わります。