社会保険料は本人の給与から引かれる分だけでなく、ほぼ同額を会社も負担しています。この記事では、役員報酬の月額別に会社負担の実額を早見表で示し、ひとり社長がどう見るべきかを整理します。
この記事の要点
- 会社負担は本人負担とほぼ同額。報酬月30万円なら会社負担だけで年約52.4万円
- 会社+本人の合計では、報酬月30万円で年約103.5万円
- ひとり社長にとっては会社負担も自分のお金。報酬は合計で見て設計する
会社負担の早見表 — 報酬月10万〜70万円
| 報酬の月額 | 本人負担(年額) | 会社負担(年額) | 会社+本人の合計(年額) |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 17.0万円 | 17.5万円 | 34.5万円 |
| 20万円 | 34.1万円 | 34.9万円 | 69.0万円 |
| 30万円 | 51.1万円 | 52.4万円 | 103.5万円 |
| 40万円 | 68.1万円 | 69.8万円 | 138.0万円 |
| 50万円 | 85.1万円 | 87.3万円 | 172.4万円 |
| 60万円 | 102.2万円 | 104.8万円 | 206.9万円 |
| 70万円 | 113.7万円 | 116.5万円 | 230.2万円 |
給与明細で目にする「本人負担」は、実際にかかっている社会保険料の半分だけです。会社側でも同じ規模の支払いが毎月発生しています。
なぜ会社負担のほうが少し多いのか
健康保険・厚生年金の保険料は労使折半ですが、子ども・子育て拠出金(0.36%)だけは会社のみが負担します。
このため、どの報酬水準でも会社負担が本人負担をわずかに上回ります。
ひとり社長は「合計」で見る
会社のお金も社長のお金も、実態としてはひとつの財布です。報酬月30万円の場合、本人負担の約51.1万円だけを見ていると、実際の負担(約103.5万円)を半分に見誤ります。
役員報酬を決めるときは、手取りと並べて会社+本人の合計負担を必ず確認してください。
まとめ — 会社負担まで見て報酬を設計する
社会保険料の実際の重さは、本人負担の2倍強です。この構造を知っているかどうかで、役員報酬の適正水準の見え方が変わります。
弊所では、報酬月額ごとの会社+本人の合計負担と手取りを並べた試算をお出しし、あなたの会社に合う水準を一緒に検討します。
※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・東京都の令和8年度料率での概算です。40〜64歳は介護保険1.62%が加わります。