社会保険料の会社負担はいくら — 役員報酬別の実額早見表
執筆: 佐々木 俊 (税理士・公認会計士)執筆者について↓
社会保険料は本人の給与から引かれる分だけでなく、ほぼ同額を会社も負担しています。この記事では、役員報酬の月額別に会社負担の実額を早見表で示し、ひとり社長がどう見るべきかを整理します。
この記事の要点
- 会社負担は本人負担とほぼ同額。報酬月30万円なら会社負担だけで年約52.4万円
- 会社+本人の合計では、報酬月30万円で年約103.5万円
- ひとり社長にとっては会社負担も自分のお金。報酬は合計で見て設計する
会社負担の早見表 — 報酬月10万〜70万円
※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。
| 報酬の月額 | 本人負担(年額) | 会社負担(年額) | 会社+本人の合計(年額) |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 16.7万円 | 17.1万円 | 33.8万円 |
| 20万円 | 34.1万円 | 34.9万円 | 69.0万円 |
| 30万円 | 51.1万円 | 52.4万円 | 103.5万円 |
| 40万円 | 69.8万円 | 71.6万円 | 141.4万円 |
| 50万円 | 85.1万円 | 87.3万円 | 172.4万円 |
| 60万円 | 100.5万円 | 103.0万円 | 203.5万円 |
| 70万円 | 114.3万円 | 117.1万円 | 231.4万円 |
なぜ会社負担のほうが少し多いのか
健康保険・厚生年金の保険料は労使折半ですが、子ども・子育て拠出金(0.36%)だけは会社のみが負担します。
このため、どの報酬水準でも会社負担が本人負担をわずかに上回ります。
料率と負担のしかたの内訳は、次の表のとおりです。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
| 制度 | 料率 | 負担のしかた | 標準報酬月額の下限〜上限 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85% | 会社と本人で半分ずつ | 58,000円〜1,390,000円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 会社と本人で半分ずつ | 健康保険と同じ基準 |
| 介護保険 (40〜64歳のみ) | 1.62% | 会社と本人で半分ずつ | 健康保険と同じ基準 |
| 厚生年金 | 18.30% | 会社と本人で半分ずつ | 88,000円〜650,000円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 会社のみ | 厚生年金と同じ基準 |
| 合計 (40〜64歳の場合) | 30.36% | - | - |
→ 表は横にスクロールできます
合計はおよそ3割。原則として会社と本人が半分ずつ負担します (子ども・子育て拠出金だけは会社のみ)。
ひとり社長は「合計」で見る
役員報酬を決めるときは、手取りと並べて会社+本人の合計負担を必ず確かめてみてください。
※計算図の税・保険料の基準(該当する項目): 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度。
役員報酬を月70万円から月50万円に変えた場合の、会社 + 社長の年間負担
数字で見る — 何にいくらかかるか (検算用)
| 項目 | 変更前月70万円 | 変更後月50万円 |
|---|---|---|
| 役員報酬 (年額) | 8,400,000円 | 6,000,000円 |
| 社会保険料 (会社負担) | 1,165,140円 | 873,000円 |
| 社会保険料 (本人負担) | 1,137,060円 | 851,400円 |
| 法人税等 (赤字でもかかる均等割を含む) | 162,700円 | 738,000円 |
| 社長の所得税 | 513,400円 | 152,400円 |
| 社長の住民税 | 491,600円 | 310,200円 |
| 年間の負担 合計 | 3,469,900円 | 2,925,000円 |
→ 表は横にスクロールできます
この前提では、月70万円 → 50万円に下げると、税・保険料の負担が年間544,900円軽くなります。合計がいちばん小さくなる月額は利益の水準で変わるため、一律の正解額はありません。あなたの数字での答えは役員報酬シミュレーションでその場で出せます。
まとめ — 会社負担まで見て報酬を設計する
会社側の社会保険料を、月いくらと即答できるでしょうか。社会保険料の実際の重さは、本人負担の2倍強です。この構造を知っているかどうかで、役員報酬の適正水準の見え方が変わります。
弊所では、報酬月額ごとの会社+本人の合計負担と手取りを並べた試算をお出しし、あなたの会社に合う水準を一緒に検討します。
※本記事の金額は、社長おひとり・40歳未満(介護保険なし)・東京都の令和8年度料率での概算です。40〜64歳は介護保険1.62%が加わります。
この記事の内容は、あなたの数字でその場で試算できます。
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