年収800万円の法人化損得 — 役員報酬3パターンの実額シミュレーション

個人のままの負担 — 約261.5万円

利益800万円の個人事業主の年間負担は、次の内訳で合計約261.5万円です(弊所試算)。

内訳	年額
国民健康保険+国民年金	約115.9万円
所得税	約66.0万円
住民税	約55.4万円
個人事業税	約24.3万円
合計	約261.5万円

利益の3分の1近くが、税金と保険料で出ていく計算です。所得税は税率の高い帯に乗り始め、利益が増えるほど手元に残る割合が下がっていきます。

法人化した場合 — 報酬3パターンで比較

同じ利益800万円で法人化し、役員報酬を3パターンに変えて比べます。

役員報酬の月額	年間の負担(年額)	個人のままとの差(年額)
月25万円	約211.2万円	約50.3万円軽い
月40万円	約238.5万円	約23.0万円軽い
月55万円	約272.5万円	約10.9万円重い

今回試した前提では、報酬が月50万円までは法人のほうが軽く(この水準でほぼ同額・差は年約0.4万円・弊所試算)、月55万円で逆転します。意外に早く逆転すると感じられたでしょうか。

なぜ報酬の取り方で差が開くのか

個人のままの負担は利益から自動的に決まりますが、法人化すると「報酬でいくら取り、法人にいくら残すか」という設計の自由が生まれます。

報酬を抑えると、法人に残る利益への法人税は増えるものの、社会保険料と社長個人の税金の減り方のほうが大きく、合計では軽くなります。

一方、報酬をいちばん低いパターンからいちばん高いパターンへ上げると、会社+本人の社会保険料は年約91.1万円から約200.4万円へ増えます(弊所試算)。この増加が法人税の減少分を追い越すため、取りすぎると個人のままより重くなります。

利益600万円との違い — 「分かれ目」から「法人有利が本格化」へ

利益600万円では、法人化の損得は報酬しだいでどちらにも転ぶ「分かれ目」でした。800万円になると、報酬を常識的な範囲に収める限り法人有利に傾き、差額も年数十万円の規模になります。

ただし表のとおり、報酬を取りすぎれば逆転は残ります。生活に必要な手取りをどう確保するかとセットで、報酬の水準を決める必要があります。

まとめ — 800万円は「法人化の効果を取りにいく」ゾーン

利益800万円は、報酬設計しだいで年約50万円の差が出るゾーンです。法人化するかどうかだけでなく、報酬をいくらにするかまで含めて試算する価値があります。

弊所では、あなたの実際の売上・経費・家族構成で報酬パターン別の実額を並べ、法人化すべきかどうかからお答えしています。まずは下のシミュレーションで、ご自身の数字を試してみてください。

※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。