1年分の記帳がたまったまま決算月を迎えたとき — 帳簿を作る順番と、申告期限までの逆算

まず量をつかむ — お金が動く入口を数える

青色申告の承認を受けている会社は、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存しなければなりません(法人税法126条1項)。帳簿には、全ての取引を仕訳帳と総勘定元帳に記載します(法人税法施行規則54条)。1年分をためた会社も、作るものは同じです。

最初に、会社のお金が動く入口を数えておきましょう。預金口座、クレジットカード、現金、電子マネーの4つです。入口ごとに1年分の明細がそろうかを確かめれば、作業の量が見えてきます。

帳簿を作る順番 — 通帳、カード、請求書、現金

通帳から始めるのは、相手と金額と日付がすでに並んでいて、抜けが無いからです。領収書を月ごとに並べるところから始めると、通帳やカードと同じ支払いを二重に入力しやすくなります。領収書は、通帳とカードに出てこない現金払いを拾うために使ってみてください。

会計ソフトの口座連携で取り込める過去の期間は、銀行やカード会社ごとに違います。取り込めない月は、ネットバンキングの明細を保存するか、通帳の写しを見て入力する形になると考えています。

領収書が無い支出 — 何に使ったかを残す

青色申告の会社は、取引の相手から受け取った領収書などの書類を、整理して7年間保存しなければなりません(法人税法施行規則59条1項)。国税庁は、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度は10年間と案内しています。交際費などの名義で支出した金銭で、費途が明らかでないものは、損金の額に算入されません(法人税基本通達9-7-20)。領収書が見つからない支出は、通帳やカードの明細に相手先と内容を書き添えて残しておくことをお勧めします。

消費税を本則課税で申告する会社は、請求書等の保存も確かめておきましょう。仕入税額控除は、帳簿と請求書等を保存しない課税仕入れには適用されません(消費税法30条7項)。国税庁は、税込3万円未満の公共交通機関の運賃や自動販売機での購入などは、帳簿のみの保存で控除が認められると案内しています。ただし、この扱いは、対象の課税仕入れのいずれかに該当する旨と、相手方の住所又は所在地(国税庁長官が指定する者に係るものを除きます)を帳簿に記載している場合に限られます(消費税法施行令49条1項)。

基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者などは、令和11年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れも、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で控除が認められると案内されています。

簡易課税で申告する会社は、売上の消費税から納める額を計算するので、この保存の要件は納める額に影響しないと考えています。

役員報酬と源泉所得税 — 通帳で毎月を確かめる

役員に払う給与のうち、定期同額給与などに当たらないものは、損金の額に算入されません(法人税法34条1項)。定期同額給与は、支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額である給与です(法人税法34条1項1号)。通帳で、役員報酬が毎月同じ額で出ているかを確かめておきましょう。

払っていなかった月の分を決算月にまとめて計上する形は、定期同額給与に当たらないおそれがあると考えています。記帳をためていた期は、報酬を決めた議事録と通帳の出金を並べて、先に確かめることをお勧めします。

給与を払う会社は、支払の際に所得税を徴収し、徴収した月の翌月10日までに納付します(所得税法183条1項)。給与の支払を受ける人が常時10人未満の会社は、税務署長の承認を受けて、半年分をまとめて納付できます(所得税法216条)。国税庁は、この場合の納付期限を、1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年1月20日と案内しています。

記帳と一緒に納付も止まっていないかを、納付書の控えで確かめてみてください。

期限から逆算する — 決算日の翌日から2か月

法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します(法人税法74条1項)。消費税の課税事業者の会社は、消費税の確定申告書も、課税期間の末日の翌日から2か月以内に提出します(消費税法45条1項)。

自分で続けるか、頼むか — 今日決めること

弊所の決算申告だけのご依頼は、日々の記帳をご自身で入力していただく形が前提です。記帳も弊所にお任せいただく場合は、弊所では一律6万円(税抜)が加わります。申告の期限まで1か月を切ってからのご依頼は、弊所では料金表の額の5割増しになります。

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