法人化しないほうがいい人 — 個人事業のままが得なケースを数字で示す

まず数字から — 利益500万円なら、法人化で逆に重くなることも

利益(売上-経費)500万円のケースを見てみましょう。個人のままの年間負担は、弊所の試算でこうなりました。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

内訳	年額
所得税	約14.7万円
住民税	約30.5万円
国民健康保険+国民年金	約79.7万円
個人事業税	約10.0万円
合計	約134.8万円

同じ利益で法人化し、役員報酬を月25万円にすると、会社と社長を合わせた負担はこうなります。

※この表の試算年度: 所得税は令和8年分、保険料は令和8年度の計算前提(個人の住民税のうち給与・事業所得分は翌年度の見込み額)。

内訳	年額
法人税など法人側の税金(赤字でもかかる均等割を含む)	約39.9万円
社会保険料(会社負担約46.1万円+本人負担約45.0万円)	約91.1万円
社長個人の所得税・住民税	約14.4万円
合計	約145.3万円

※内訳は四捨五入した概算のため、足し合わせた額が合計と一致しないことがあります

比べてみると、法人化のほうが年約7.6万円重い結果でした。意外に感じられたでしょうか。

売上の波が大きいなら — 「自動で減る」仕組みは手放しにくい

売上が年によって大きく波打つ働き方なら、少し立ち止まる価値があります。

一方、個人事業の税金と国民健康保険は利益に自動的に連動します。利益が減れば負担も減る — この柔軟さは、収入が波打つ方にとって想像以上に大きな価値です。

法人の固定費と事務、見合うかどうか

法人には、利益がゼロでも続く負担があります。

1. 法人住民税の均等割が年7万円ほど。赤字の年もかかります
2. 社会保険料は、役員報酬を最低水準の月4.5万円にしても会社+本人で年約27.8万円(40〜64歳・弊所試算)
3. 毎月の給与計算、源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった事務が毎年続きます

節税の見込み額がこの固定費と手間を超えないなら、急いで法人化する理由はありません。

廃業・引退が頭の片隅にあるなら

あまり考えたくない話かもしれませんが、法人は「作るより閉じるほうが大変」です。やめるときは解散・清算の登記が必要で、実費と時間がかかります。

数年内に事業をたたむ・縮小する可能性があるなら、一度きりの設立費用とやめる費用を残りの年数で割って考えてみてください。短期間では、まず回収できません。

事業の中身を、法人へ移せるかどうか

法人化は、契約・請求・入金の名義を法人へ切り替えて初めて成立します。

許認可や資格が個人に紐づいている事業、取引先との契約を巻き直しにくい事業では、切り替え自体が大きな負担になります。金額の損得より前に、この入口で立ち止まる方も少なくありません。

「まだ早い」は損ではありません — 答えは毎年見直せばいい

法人化しないほうがいい、という判断は今年の数字の話です。利益が伸びれば答えは変わりますし、インボイスや家族構成の変化でも変わります。

弊所では「法人化はまだ早いです」という結論も、根拠の数字とセットで正直にお伝えしています。ご自身の数字は、分岐点のどちら側にあるでしょうか。まずは下のシミュレーションで試してみてください。

※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。