法人化しないほうがいい人 — 個人事業のままが得なケースを数字で示す

ケース1 — 利益がまだ分岐点の手前にある人

弊所の試算では、利益(売上-経費)500万円の場合、個人のままの年間負担は約138.5万円です。中身は、所得税約18.4万円+住民税約30.5万円+国民健康保険・国民年金約79.7万円+個人事業税約10.0万円の合計です。

同じ利益で法人化し、役員報酬を月25万円にすると、会社と社長を合わせた年間負担は約146.1万円。中身は、法人税など法人側の税金(赤字でもかかる均等割を含む)約39.9万円+社会保険料約91.1万円(会社負担約46.1万円と本人負担約45.0万円の両方を含む)+社長個人の所得税・住民税約15.2万円の合計で、法人化のほうが年約7.6万円重い結果でした。

利益800万円・役員報酬月40万円の組み合わせでは逆に、法人化が年約23.0万円軽くなります(合算している項目は上と同じです)。分岐点はこの間のどこかにあり、役員報酬の設計で動きます。

利益が分岐点の手前なら、法人化は「節税」ではなく「負担増」です。まず自分の数字がどちら側にあるかを確かめてください。

ケース2 — 利益が年によって大きく波打つ人

法人の役員報酬は、原則として事業年度の開始から3か月以内にしか変えられません。

利益が急に減った年でも、決めた報酬は払い続けることになり、報酬に連動する社会保険料も止まりません。

一方、個人事業の税金と国民健康保険は利益に自動的に連動します。利益が減れば負担も減る — この柔軟さは、収入が波打つ人にとって大きな価値です。

ケース3 — 法人の固定費と事務負担が見合わない人

法人には、利益がゼロでも続く負担があります。

1. 法人住民税の均等割が年7万円ほど。赤字の年もかかります
2. 社会保険料は、役員報酬を最低水準の月4.5万円にしても会社+本人で年約27.8万円(40〜64歳・弊所試算)
3. 毎月の給与計算、源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の算定基礎届など、個人事業には無かった事務が毎年続きます

節税の見込み額がこの固定費と手間を超えないなら、法人化する理由はありません。

ケース4 — 廃業・引退が視野に入っている人

法人は「作るより閉じるほうが大変」です。やめるときは解散・清算の登記が必要で、実費と時間がかかります。

数年内に事業をたたむ・縮小する可能性があるなら、一度きりの設立費用とやめる費用を残りの年数で割って考える必要があります。短期間では、まず回収できません。

ケース5 — 事業の中身を法人に移しにくい人

法人化は、契約・請求・入金の名義を法人へ切り替えて初めて成立します。

許認可や資格が個人に紐づいている事業、取引先との契約を巻き直しにくい事業では、切り替え自体が大きな負担になります。金額の損得より前に、この入口で立ち止まる方も少なくありません。

「しないほうがいい」は今の話 — 分岐点は毎年動く

法人化しないほうがいい、という判断は今年の数字の話です。利益が伸びれば答えは変わりますし、インボイスや家族構成の変化でも変わります。

年に1回、確定申告の数字が出たタイミングで試算し直す — これが一番現実的な付き合い方です。

弊所では「法人化はまだ早いです」という結論も、根拠の数字とセットで正直にお伝えしています。

※本記事の金額は、青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映・個人事業税5%の業種・40〜64歳・東京都(国保は江東区)の令和8年度料率での概算です。有利・不利は前提によって変わります。