個人事業主が年明けに出す書類 — 1月20日の納期の特例の納付、1月31日(令和8年分は2027年2月1日)の法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告、確定申告の前に片付ける順番

まず結論 — 1月の期限は3つ。関係があるかは主に「給与」「報酬」「備品」で決まる

1月に期限が来る手続きは、源泉所得税の納付、法定調書と給与支払報告書、償却資産の申告の3つです。まず、前年に給与を払ったか、源泉徴収の対象になる報酬を払ったか、1月1日に事業用の備品を持っているか、この3つを確かめることをお勧めします。ご自身には、このうちどれが関係するでしょうか。

不動産業者である個人は、家賃など不動産の貸付けや譲渡の対価、あっせん手数料を払ったときも支払調書を出します(所得税法225条1項9号)。ただし、同一人への年間の支払額が15万円以下(譲渡の対価は100万円以下)なら、その支払調書は出さなくてよいとされています(所得税法施行規則90条3項)。

手続き	関係がある人	出す先	期限	根拠
納期の特例分の源泉所得税の納付	納期の特例の承認を受けている人(給与の支給人員が常時10人未満)	税務署・金融機関で納付	7〜12月分(承認を受けた月以後の分)を翌年1月20日	所得税法216条
給与所得の源泉徴収票の交付と法定調書合計表	給与を払った人	源泉徴収票は本人へ交付・合計表は税務署	翌年1月31日	所得税法226条1項
報酬・料金等の支払調書	源泉徴収の対象になる報酬を払った人(税理士報酬や原稿料は同一人に年5万円超)	税務署	翌年1月31日	所得税法225条1項・所得税法施行規則84条
給与支払報告書	給与の源泉徴収義務がある人	従業員が1月1日に住む市区町村	翌年1月31日	地方税法317条の6第1項
償却資産の申告	1月1日に事業用の償却資産を持つ人	資産のある市区町村(23区は都税事務所)	1月31日	地方税法383条

令和8年分(2026年中の支払い)は、2027年1月31日が日曜日です。国税の期限が日曜日や休日に当たるときは翌日が期限になり(国税通則法10条2項)、地方税も同じ扱いなので(地方税法20条の5第2項)、法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告はいずれも2027年2月1日(月)が期限です。国税庁の法定調書の手引(令和8年分)も、提出期限を令和9年2月1日(月)と案内しています。

1月20日 — 納期の特例を受けている人の源泉所得税

人を雇い始めて年の途中で承認を受けた方は、承認を受けた月より前の月の分をまとめられず、翌月10日までに納めます(所得税法183条1項・216条)。国税庁も、申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分から特例の対象になると案内しています。

納期の特例の対象になるのは、給与・退職手当と、税理士や弁護士などの報酬(所得税法204条1項2号の報酬)から源泉徴収した所得税です(所得税法216条)。デザイン料や原稿料のように、それ以外の報酬から源泉徴収した所得税は、承認を受けていても翌月10日までに納めます(所得税法204条1項)。12月に外注費を払った方は、どちらの納付書に載せるかを確かめてみてください。

そもそも源泉徴収が要らない人もいます。常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う人は、給与の源泉徴収が要りません(所得税法184条)。給与について源泉徴収義務のない個人が払うデザイン料や税理士報酬などの報酬・料金も源泉徴収の対象外ですが、バーなどでホステスなどに払う報酬は源泉徴収が要ります(所得税法204条1項6号・2項2号)。一人で仕事をしていて誰にも給与を払っていない方は、ホステスなどへの報酬を除き、外注先への支払いから税金を引く必要がなく、1月20日の納付もありません。

1月31日 — 法定調書と給与支払報告書。令和8年分から税務署用の源泉徴収票は作らない

ここが令和8年分から変わります。市区町村へ給与支払報告書を提出した場合には税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなす仕組みが、令和9年1月1日から始まります(所得税法226条6項)。国税庁の法定調書の手引(令和8年分)も、令和8年分以降は税務署提出用の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなると案内しています。

法定調書合計表は、法定調書を税務署に提出する際に併せて提出するよう、同じ手引が案内しています。本人への交付は今までどおり1月31日までです(所得税法226条1項)。

給与支払報告書は、1月1日現在で給与を払っている人のうち所得税の源泉徴収義務がある人が、前年中の給与について、受給者が1月1日に住む市区町村へ1月31日までに出します(地方税法317条の6第1項)。家族に青色事業専従者給与を払っている場合も同じです。前年の途中で退職した人の分は、支払額が30万円以下なら出さなくてもよいとされています(地方税法317条の6第3項)。

支払調書は、税理士報酬や原稿料・デザイン料など所得税法204条1項の報酬を払った人が、同一人への年間の支払額が5万円を超える相手の分を税務署へ出します(所得税法225条1項3号・所得税法施行規則84条2項4号)。給与について源泉徴収義務のない個人が払う報酬は、ホステスなどへの報酬を除き、源泉徴収の対象外の報酬として、支払調書の対象からも外れています(所得税法施行規則84条1項・所得税法204条2項2号)。

1月31日 — 償却資産の申告。免税点の下でも申告は要る

青色申告の少額減価償却資産の特例で全額を経費にした備品は、除外の対象に挙がっていないので申告の対象に残ります(地方税法施行令49条)。東京都主税局の案内でも、中小企業の特例で損金算入した資産は申告の対象とされています。23区内では、資産のある区の都税事務所が申告先です。

使っていない備品でも、1月1日に事業に使える状態にあれば償却資産に当たります(地方税法341条4号)。東京都主税局の案内では、パソコンやルームエアコン、看板、LAN設備のほか、借りた店舗に借主が取り付けた内装・造作も申告の対象に挙がっています。

償却資産の免税点は150万円ですが、令和8年の地方税法の改正で令和9年度分から180万円に上がります。総務省も、令和9年度以後の償却資産の免税点をこの額と案内しています。令和9年度分からは、同じ市町村にある償却資産の課税標準額の合計が180万円に満たなければ、固定資産税はかかりません(地方税法351条)。

ただし、財政上その他特別の必要がある場合は、市町村が条例で定めれば、180万円に満たなくても固定資産税を課すことができます(地方税法351条)。免税点は税がかかるかの線であって申告が要るかの線ではないので、資産を持っていれば金額にかかわらず申告します。

確定申告の前に片付ける順番

1月の書類は、確定申告の集計と材料が重なります。給与と報酬の支払いを締めれば源泉徴収票・支払調書・納付書の数字がそろい、備品の一覧を整えれば減価償却費の計算にそのまま使えます。所得税の確定申告の受付は2月16日から3月15日までなので(所得税法120条1項)、順番を決めて進めれば、2月の申告に入るときには数字の大半が固まっています。

従業員や専従者がいて1月の手続きが毎年続く方には、年間を通して見ていく顧問の形が基本です。弊所の個人事業主の顧問のページで、進め方と料金を確かめてみてください。確定申告の依頼の進め方は、このサイトの確定申告のページに書きました。申告の準備がどこまで進んでいるかは、個人事業主の決算・確定申告準備診断ツールで確かめられます。