確定申告を税理士に初めて頼むときに用意する資料 — 売上・経費・控除の3つの束、口座とカードの明細、前年の申告書の控えと開業届、渡す時期の目安と自分に残る作業

まず結論 — 3つの束と、添える3点

束	入れるもの	無いときの代わり
売上の束	請求書・納品書の控え、レシートの控えや売上の帳簿、入金が分かる通帳やアプリの明細	請求書を出していない売上は、取引の日付・相手先・金額が分かる記録を添えてください
経費の束	領収書・レシート・請求書、口座振替やカード払いの分は1年分の明細、家賃など領収書の出ない支払いは契約書と通帳の記録	領収書の無い交通費などは、日付・区間・金額・目的を書いた記録
控除の束	国民年金・生命保険・地震保険・小規模企業共済やiDeCoの控除証明書、寄附金の受領証、医療費集計フォーム(病院・薬局ごとの金額を入力したもの)、国民健康保険料の納付額が分かる通知	控除証明書を無くしたときは、発行元に再発行を頼む
添える3点	前年の申告書の控え(初めての年は開業届と青色申告承認申請書の控え)、マイナンバーの分かるもの、還付金の振込先の口座	前年の控えが無いときは、その旨を先に伝える
当てはまる方だけ	年末の在庫の棚卸表、借入金の明細書、売掛金・買掛金の集計表、人を雇っている方は賃金台帳	年末にまとめていないときは、その旨を先に伝えてください

帳簿を自分で付けていなくても、この3つの束と口座・カードの明細があれば、税理士が1年分の取引を組み立てて帳簿と申告書を作れます。税理士は申告書の作成だけでなく、会計帳簿の記帳の代行も業務として行えるからです(税理士法2条2項)。在庫や借入金、売掛金・買掛金がある方と人を雇っている方は、表の最後の行の資料も添えてください。

青色申告なら、原則として貸借対照表と損益計算書を申告書に添えます(所得税法149条)。ただし、簡易な記録の方法で帳簿を付けている青色申告の方は、貸借対照表を添えなくてかまいません(所得税法施行規則65条2項)。白色申告なら、総収入金額と必要経費の内容を書いた書類(収支内訳書)を添えます(所得税法120条8項)。青色申告承認申請書を出しているかどうかを、最初に伝えてください。

束のそろえ方 — 口座やカードの明細と突き合わせられる形で

売上は、請求書の控えと入金の記録を組みにして渡すことをお勧めします。請求書を出さない業種なら、レシートの控えや予約サイトの売上一覧、アプリの振込明細など、相手先・金額・日付が分かるものを探してみてください。報酬から源泉徴収されている方は、請求額と入金額の差から源泉徴収税額を拾うので、請求書の控えが集計の元になります。支払調書は支払った側が税務署へ出す書類で(所得税法225条1項)、手元に届かないこともあります。

経費は、領収書やレシートに加えて、口座振替やカード払いの分が漏れないよう1年分の明細をそろえておきましょう。家賃のように領収書が出ない支払いは、契約書と通帳の振替の記録を組みにして渡してください。事業と私用の両方に使う自宅の家賃・電気代・通信費・車は、事業に使う割合とその考え方を伝えてください。割合の考え方は家事按分の記事にまとめています。

控除の束 — 証明書が要るものと、金額が分かればよいもの

国民年金の保険料、小規模企業共済やiDeCoの掛金、生命保険料、地震保険料の控除は、令和8年分の申告(令和9年1月1日以後の提出)から、証明書の添付・提示に代えて、その内容を書いた明細書を添付することもできます(所得税法120条6項)。寄附金(ふるさと納税を含む)はこの4つに入っていないので、これまでどおり受領証などの証明書を添付するか提示します(所得税法120条6項)。

明細書にした場合も、税務署は申告期限の翌日から5年間、証明書を見せるよう求めることができるので、控除証明書は渡したあとも手元に残してください(所得税法120条7項)。国民健康保険料は証明書の添付が求められていないので、1年間に納めた額が分かる区からの通知や納付書の控えで足ります。

医療費控除は、領収書を添付する代わりに明細書を作って添付します(所得税法120条4項1号)。弊所では、病院・薬局ごとの金額を国税庁の医療費集計フォームに入力したファイルで受け取ります。領収書は、税務署から求められたときに見せられるよう、申告期限の翌日から5年間は手元に残します(所得税法120条5項)。健康保険から届く医療費通知があれば、その分は明細書の記載に代えられます(所得税法120条4項2号)。

配偶者控除・扶養控除を受ける家族は、申告書に氏名・生年月日・マイナンバーを書き、扶養親族は続柄も書くので、これらとその年の収入を伝えてください(所得税法施行規則47条3項20号・21号)。添付書類が求められるのは、国外に住む親族の分だけです(所得税法120条3項2号・3号)。

渡す時期の目安と、頼んだあとも自分に残る作業

弊所の受付の期限と料金は、確定申告のページに書いています。控除証明書は、届いた順に1つの封筒へ入れておきましょう。

税理士に頼んでも、自分に残る作業があります。
・事業用と私用の支出の線引きと、按分の割合の考え方を伝えること。使い方はご本人が一番よく知っているので、任せきりにしないようにしましょう
・控除証明書を集め、医療費は病院・薬局ごとの金額を集計フォームに入力すること。届いた証明書から早めに渡しましょう
・申告書の内容を確かめること。税理士が申告を代理するときは、その権限を証する書面(税務代理権限証書)を申告書と一緒に税務署へ出します(税理士法30条)
・所得税の納付と、そのあとに届く住民税・国民健康保険料・個人事業税の納付

まとめ — 束は3つ、添えるのは3点

初めて税理士に頼むときの資料は、売上・経費・控除の3つの束と、前年の申告書の控え(初めての年は開業届と青色申告承認申請書の控え)・マイナンバーの分かるもの・還付金の振込先の口座の3点です。申告書には本人のマイナンバーを書くので(国税通則法124条1項)、番号の分かるものだけは忘れずに用意してください。

集め方に迷う箇所は、無理に整理しないまま渡し、税理士の質問に答える形で進めてみてください。申告を頼む前に、ご自身の準備がどこまで進んでいるかを整理するには、弊所の個人事業主の決算・確定申告準備診断ツールをお勧めします。

※本記事は、個人事業主(事業所得)の方が令和8年分の所得税の確定申告を初めて税理士に頼む場合の例です。