法人化を税理士に相談するとき用意する資料 — 確定申告書・売上の内訳・生活費の3つで試算が変わる

3つの資料 — それぞれ何に使うか

資料	試算で使うところ	手元に無いときの代わり
直近2年分の確定申告書(青色申告決算書つき)	所得の水準と推移。青色申告特別控除・専従者給与・減価償却の有無、社会保険料や生命保険料の控除額	申告書等情報取得サービスで直近3年分のPDFを取る(e-Tax・マイナンバーカード・無料。直近年分の申請は原則として翌年5月1日以降)
今年の売上と経費の年間見込み	法人にしたあとの利益と、役員報酬の原資。前年と傾向が違えば結果が入れ替わる	直近月までの実績を12か月分に引き直して仮に置いてください
毎月の生活費の目安と家族の状況	役員報酬の下限と、扶養に入る家族がいるかで変わる社会保険の設計	口座の引き落としとカードの明細を3か月分持っていってください

確定申告書は、所得の「水準」と「推移」の両方を見るために2年分が要ります。1年分だと、たまたま良かった年か悪かった年かが分かりません。青色申告決算書の売上・経費の内訳と減価償却費を見ると、法人に移したときの経費の形がつかめると考えています。

今年の見込みは概算で構いませんので、分かる範囲で書き出してみてください。法人化の試算は来年以降の数字で行うので、前年の実績より今年の傾向のほうが結果に効くと見ています。生活費は役員報酬の下限を決めるために使います。会社に残した利益は社長が自由に使えるお金ではないので、生活費は役員報酬の中からまかなう前提で考えましょう。

なぜその3つか — 損得は利益と報酬の置き方で決まる

法人化で大きく変わるのは、所得税・住民税が法人税等と役員報酬の給与所得の税に分かれることと、国民健康保険・国民年金が社会保険(健康保険・厚生年金)に替わることの2つだと見ています。どちらも役員報酬の額で動きます。報酬は事業年度の途中で原則変えられず(法人税法34条1項)、低すぎれば生活費が足りず、高すぎれば社会保険料と所得税が増えます。

だから試算には、利益の水準(確定申告書と今年の見込み)と、報酬の下限(生活費)の両方が要ります。売上の額だけでは、法人化の損得は決まりません。ご自身の場合、生活費は月いくらになるでしょうか。

数字を先に当ててみたい方は、このサイトの法人化シミュレーションで概算を出せます。

申告書の控えが無いとき — 申告書等情報取得サービス

令和7年1月から、税務署は申告書の控えに収受日付印を押さなくなりました。控えが無い、または紛失した場合は、e-Taxの申告書等情報取得サービスで、直近3年分の所得税の申告書と青色申告決算書のPDFを無料で取れます。ただし、直近年分の申告書を申請できるのは原則として翌年5月1日以降で、法定申告期限(翌年3月15日)を過ぎて提出した場合は、さらに時間がかかることがあります。マイナンバーカードと、読み取りができるスマホかカードリーダーが要り、PDFは取得から180日間ダウンロードできます。

e-Taxで申告した人は、受信通知と申告データでも足ります。書面で提出する人は、出したばかりの年分を原則として翌年5月1日より前にはこのサービスで申請できないので、提出前に自分で控えを作っておきましょう。会計ソフトで申告書を作った人は、ソフトの中に申告書のデータが残っていないかも確かめてみてください。

面談までに決めておくこと — 目的・時期・範囲・家族

1. 目的 — 税と社会保険の負担を減らしたいのか、取引先との契約や信用のためか、将来の退職金や相続まで見るか
2. 時期 — いつから法人で動きたいか。設立日と事業年度の区切りで、消費税の免税期間や役員報酬の決め方が変わる
3. 範囲 — 事業の全部を法人に移すか、一部を個人に残す二刀流にするか
4. 家族 — 配偶者や親を役員・従業員にするか、扶養に入れるかを、家族で先に話し合っておきましょう

この4つが決まっていなくても相談はできますが、決まっているほど面談の時間を試算に使えると考えています。手元の申告書を2年分そろえて、今年の見込みを書き出してみましょう。

まとめ — 資料は3つ、決めるのは報酬の置き方

法人化の相談には、直近2年分の確定申告書、今年の売上と経費の見込み、毎月の生活費の3つを中心に、国民健康保険料の通知もあわせて持っていくことをお勧めします。損得を決めるのは売上ではなく、利益の水準と役員報酬の置き方で、そのために3つの資料が要ります。控えが無ければ申告書等情報取得サービスで取れるので、資料が無いことを理由に相談を先送りする必要はありません。ただし、出したばかりの年分を申請できるのは原則として翌年5月1日以降なので、その前に相談するなら自分で作った控えを用意しましょう。