12月に開業したら、その年の確定申告は必要? — 売上ゼロでも出す意味 (青色申告の承認・開業費・赤字の繰越)、1月開業との違い、住民税と国保の申告

まず結論 — 義務が無くても、出しておく意味が3つある

売上ゼロの年に申告書を出す意味は、翌年以後に効いてきます。開業した年分を青色申告書で出せる人は、税務署長の承認を受けた人です(所得税法143条)。その承認の申請、開業前に使ったお金の整理、赤字の繰越しの3つが、初年度の申告書に載せて初めて形になります。

出す意味	何が守れるか	根拠
青色申告の承認	開業した年分から青色で申告できる。申請の期限は開業の日から2か月以内	所得税法143条・144条
開業費の残高	開業準備のために特別に支出した費用は繰延資産。その年に落とす額を、繰延資産の額の範囲内で申告書に書いて決められる	所得税法施行令7条1項1号・137条3項
赤字の繰越し	開業した年の純損失を翌年以後3年間の所得から引ける。申告書を出した年の赤字だけが対象	所得税法70条1項・4項・123条1項

このほか、会社を辞めた年の給与や源泉徴収された報酬があれば、申告で納め過ぎの所得税が戻ることがあります(所得税法122条1項・138条1項)。この還付のための申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。還付金を請求する権利は、請求できる日から5年間使わないと時効で消えます(国税通則法74条1項)。

ただし、55万円・65万円の青色申告特別控除など、期限内の申告が条件の特例を使うなら、還付のための申告でも翌年3月15日までに出す必要があります。青色申告特別控除では、貸借対照表と損益計算書を申告書に添えることも条件です。それより先に締まるのが、青色の承認申請の期限です。ご自身の開業日から数えて、2か月以内はいつまででしょうか。

青色申告の承認申請 — 12月開業の期限は年明けに来る

では、青色の承認申請はいつまでに出せばよいのでしょうか。その年の1月16日以後に新しく業務を始めた人は、業務を開始した日から2か月以内に、納税地の所轄税務署長へ申請書を出します(所得税法144条)。12月に開業した人なら、期限は翌年の1月末から2月末のあいだに来ます。確定申告の準備に取りかかる前に締まる人が多いので、開業届と一緒に出しておくと安心です。

開業費と赤字 — 申告書に載せて初めて「使える数字」になる

開業前に、開業準備のために特別に支出した費用は「開業費」という繰延資産です(所得税法施行令7条1項1号)。ただし、開業前の支出でも、備品などの資産の取得に要した費用と前払費用は開業費に入りません(所得税法施行令7条1項)。落とし方は、60か月で均等に落とす方法と、落とす年と額を自分で決める任意償却のどちらかです(所得税法施行令137条1項1号・3項)。

60か月を過ぎてからでも、まだ落としていない額は必要経費にできます。ただし、使えるのは「どの費用が開業費で、まだ落としていない額がいくらか」が分かる場合です。開業費の内容と金額、まだ必要経費にしていない額が分かる一覧を初年度から残しておきましょう。領収書と一覧は、申告書の控えと一緒に保存してみてください。

開業後の12月に家賃や通信費、備品の減価償却費が出て、売上がゼロなら事業所得は赤字です。事業所得の赤字は、その年の給与所得などほかの所得から差し引きます(損益通算・所得税法69条1項)。差し引いてもなお残る赤字が純損失で、繰り越せるかどうかは青色か白色かで分かれます。

1月開業との違い — 期限の数え方と、月割になるもの

12月開業と1月開業で、決まりそのものは変わりません。違うのは期限の数え方と、月割になるものです。

項目	12月開業	1月開業
青色申告の承認申請の期限	開業の日から2か月以内。翌年1月末〜2月末に来る(所得税法144条)	1月1日〜15日の開業はその年の3月15日まで、1月16日以後は開業の日から2か月以内(所得税法144条)
開業届の期限	開業した年分の確定申告期限(翌年3月15日)まで(所得税法229条)	同じ。開業した年の翌年3月15日まで(所得税法229条)
開業前の準備費用	開業するまでの間に特別に支出した費用が開業費(所得税法施行令7条1項1号)	同じ。前の年に払った分も開業費
個人事業税の事業主控除	事業を行った月数で月割。1か月なら290万円の12分の1(地方税法72条の49の14第2項)	1月から事業を行っていれば満額の290万円(地方税法72条の49の14第1項)

個人事業税の事業主控除は年290万円ですが、事業を行った期間が1年に満たないときは、事業を行った月数で月割になります(地方税法72条の49の14第1項・2項)。12月開業の年は控除が1か月分に縮みますが、その年の所得も1か月分なので、控除を超える所得が出ることはまれです。

住民税と国保の申告 — 確定申告をすれば区への申告は要らない

住民税(特別区民税・都民税)は、1月1日に住んでいる区に前年の所得を申告する仕組みで、期限は所得税と同じ3月15日です(地方税法317条の2第1項)。所得税の確定申告書を出した人は、その日に住民税の申告書を出したものとみなされるので、区への申告は別に要りません(地方税法317条の3第1項)。確定申告をしない年に、区の申告が要るかどうかが問題になります。

12月開業の年の申告は、数字こそ小さいものの、青色の承認・開業費の残高・赤字の繰越しという翌年以後の土台を決めます。開業した年の申告に何が残っているかを整理するには、弊所の個人事業主の決算・確定申告準備診断ツールをお勧めします。初年度から申告を頼む場合の料金と進め方は、このサイトの確定申告のページで確かめてみてください。開業1年目の申告全体の流れは、このサイトの開業1年目の確定申告の記事に書きました。

※日付は令和8年(2026年)の12月に開業した方の例です。