「出張日当は非課税で取り放題」は本当か — 旅費規程で非課税になる範囲、財務省調査の相場、一人社長の日当が給与になる境目

まず結論 — 非課税なのは「通常必要な範囲」、超えた分は給与

出張の交通費・宿泊費・日当として会社が支給する金品は、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられる範囲内なら、受け取る役員・従業員の所得税が非課税です(所得税法9条1項4号)。範囲は、旅行の目的・目的地・行路・期間の長短・宿泊の要否・旅行者の職務内容と地位などから判定するものとされています。

会社の側では、業務のために使ったことが明らかな旅費は役員給与に当たらず、旅費交通費として経費になります(法人税法22条3項2号・法人税基本通達9-2-9)。

「非課税で取り放題」ではなく、非課税なのは、その旅行に通常必要とされる範囲内の金品だけです(所得税基本通達9-3)。範囲を超える部分は給与所得になり、役員の所得税と会社の源泉徴収の対象になります(所得税基本通達9-4・所得税法183条1項)。

非課税の範囲の判定 — 2つのものさしと、財務省の調査にみる相場

国税庁の通達は、範囲内かどうかの判定で2つの事項を勘案するとしています(所得税基本通達9-3)。1つは、その支給額が、役員と使用人の全員を通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものかどうか。もう1つは、同業種・同規模の他の使用者が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるかどうかです。

2つ目のものさしの参考になるのが、財務省が民間企業の旅費規程について行ったアンケートです。国内出張の日当を支給している企業について、規程の最低額・最高額と平均額が集計されています。

項目	金額
各社の日当の最低額の平均	1日1,780円
各社の日当の最高額の平均	1日3,786円
各社の日当の平均額の平均	1日2,621円

ご自身の会社の規程の日当を、この表と並べてみましょう。この水準から大きく離れた日当、たとえば1日1万円や2万円を一律に支給していると、同業種・同規模の他社に照らして相当とは言いにくく、超える部分が給与と見られやすいと考えています。役職で差を付けるのは自然ですが、役員だけが極端に高い段になると、全員を通じたバランスの点で説明が難しくなると考えています。

一人社長・個人事業主の日当 — 規程があっても給与や経費外になる境目

一人社長の会社でも、旅費規程を定めて日当を支給することはできると考えています。ただ、全員を通じたバランスというものさしが働きにくい分、業務のために使ったことが明らかかどうか、額が相当かどうかが、より直接に問われます。業務との関係が説明できない旅費は役員給与になり、定期同額給与でも事前確定届出給与でもないため損金になりません(法人税法34条1項・法人税基本通達9-2-9)。

実際に、会社の代表者が青年会議所の会合に出席した交通費・宿泊費・日当が争われた例があります(国税不服審判所 平成27年7月28日裁決・裁決事例集No.100)。社会通念上客観的に事業の遂行上必要とは認められず、代表者が個人的に負担すべき費用だとして、役員給与に当たり損金にならず、源泉所得税の対象にもなると判断されました。規程の有無ではなく、その出張が会社の業務かどうかが見られています。ご自身の出張の記録を見返して、業務との関係を一言で説明できるでしょうか。

消費税と手続き — 国内の日当は帳簿だけで仕入税額控除、海外は対象外

消費税では、国内出張の交通費・宿泊費・日当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分が課税仕入れになります(消費税法施行規則15条の4第2号)。この課税仕入れは、インボイスがなくても、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられます。請求書等の交付を受けることが困難な課税仕入れとして、帳簿にその旨など一定の事項を記載していることが条件です(消費税法施行令49条1項1号ニ)。通常必要な範囲かどうかは、所得税の非課税の範囲と同じ考え方で判定します(消費税法基本通達11-6-4)。

日当を受け取る社員にインボイスを求める必要はないので、精算の手間は増えません。ただし、帳簿だけで足りるのは役員や従業員に支給する旅費・日当で、会社が交通機関やホテルに直接支払う分は、原則として適格請求書等と帳簿の両方の保存が必要です。海外出張のために支給した旅費・宿泊費・日当は、原則として課税仕入れになりません。帳簿に旅費である旨を書く欄があるか、いまの会計ソフトの設定を一度見てみましょう。

よくある誤解とまとめ — 規程は「取り放題」の免許ではない

出張日当は、規程に基づいて相当な額を、業務の出張に限って支給している限り、受け取る側は非課税で会社は経費にでき、消費税の仕入税額控除も受けられる、使いやすい仕組みです。一方で「取り放題」の免許ではなく、額と記録が伴わない部分は給与に戻ります。規程を作るときは、出張の定義と日当の段を、同業の水準と自社の出張の実態に合わせて決めてください。実行の際は必ず事前にご相談ください。

※本記事の取扱いは、令和8年4月1日現在の法令・通達によるものです。財務省のアンケートの数字は、報告書の集計値をそのまま載せています。