消費税の3割特例とは — 2割特例の後継(令和9・10年分)の仕組みと、使える人・使えない人

3割特例の仕組み — 納める額は「売上の消費税の3割」

消費税は、売上と一緒に預かった消費税から、仕入れや経費で払った消費税を引いて納めます。3割特例では、この「引く額」を売上の消費税の7割とみなし、結果として納付税額を売上の消費税の3割にします(平成28年改正法附則51条の3)。

使える人 — 3つの条件がそろう個人事業者

3割特例を使えるのは、次の3つがそろう方です。

1. 個人事業者であること(法人は対象外)
2. インボイス発行事業者の登録を受けたことで、免税事業者から課税事業者になったこと
3. 基準期間(その年の2年前)の課税売上高が1,000万円以下であること(消費税法9条1項)

令和9年分なら令和7年の課税売上高、令和10年分なら令和8年の課税売上高で判定します。売上が伸びて2年前に1,000万円を超えていた年は、その年だけ使えません。

手続き — 届出は要らず、申告書に付記するだけ

3割特例に事前の届出はありません。確定申告のときに、申告書に3割特例の適用を受ける旨を付記します。年ごとに選べるので、令和9年分は3割特例、令和10年分は簡易課税という使い分けも可能です(簡易課税は事前の届出が要ります)。

実額で比べる — 売上660万円・サービス業の例

具体例で見てみましょう。税込の年間売上660万円、消費税のかかる経費が税込110万円、簡易課税の事業区分は第5種(サービス業・みなし仕入率50%)の個人事業者です。

申告方式	納付見込額(年額)
本則課税(実際の経費から計算)	50万円
簡易課税(第5種・みなし仕入率50%)	30万円
3割特例	18万円

この前提では3割特例がいちばん軽く、簡易課税より年12万円少ない計算です。同じ売上で令和8年分に2割特例を使っていれば納付額は12万円なので、令和9年分は6万円増える形になります。

簡易課税のほうが軽くなる業種もある

3割特例が常に有利とは限りません。簡易課税のみなし仕入率が70%以上の業種(第1種の卸売業90%・第2種の小売業80%・第3種の製造業や建設業70%)では、簡易課税のほうが納付額が同じか少なくなります。

事業区分(みなし仕入率)	簡易課税(年額)	3割特例(年額)
第1種 卸売業(90%)	6万円	18万円
第2種 小売業(80%)	12万円	18万円
第3種 製造業・建設業など(70%)	18万円	18万円
第4種 飲食店業など(60%)	24万円	18万円
第5種 サービス業など(50%)	30万円	18万円
第6種 不動産業(40%)	36万円	18万円

ご自身の業種はどの区分でしょうか。卸売・小売の方は、3割特例ではなく簡易課税の届出を検討する価値があります。簡易課税はいったん選ぶと原則2年間やめられないため、先の年の設備投資の予定まで見て決めます。

2割特例から3割特例への切り替えで気をつけること

令和8年分までは2割特例、令和9年分からは3割特例と、名前も割合も変わります。令和8年分の申告(令和9年3月)と令和9年分の申告(令和10年3月)で、申告書に付記する内容が違う点にご注意ください。

また、3割特例を使った翌年に簡易課税へ移るときは、その年の確定申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出せば間に合う特例があります(令和8年度税制改正)。通常は前年末までに出す届出なので、この特例を知らないと1年遅れます。

まとめ — まず自分の数字で3方式を並べる

3割特例・簡易課税・本則課税のどれが軽いかは、業種と経費の割合で決まります。下のシミュレーションで、あなたの売上と経費を入れて3方式を並べてみてください。届出の要否と期限まで、その場で確認できます。

※本記事の金額は、標準税率10%の売上・経費だけで計算した概算です(国税7.8%と地方消費税2.2%の合計・百円未満切捨て)。軽減税率や年の途中の開業は反映していません。